政府は電力の使用量を減らした家庭にポイントを付与する新制度を設ける方針で、木原誠二官房副長官は24日の記者会見で、節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントを支給することを検討中だと表明した。また、「家庭や契約事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と説明した。夏と冬の電力需給の逼迫を抑制しつつ、電気料金の上昇に伴う家計の負担増に対処する狙いがあり、木原氏は「実質的に電気代負担を軽減することを目指したい」と語った。
2022/06/24 日本経済新聞 夕刊3ページ