経営学部木原ゼミ

米テスラが電気自動車（EV) の2大市場である米中で同一車種の価格差を広げている。主力の「モデル３」の最廉価グレードについては米国での価格が中国を約７８４０ドル（約１１０万円）上回るようになった。歴史的なインフレに伴う原材料価格などの上昇を受け、テスラは米国ではモデル３の最廉価グレードを過去１年半で２４％値上げした。EVの普及により「つくればつくるだけ売れる時代」は過去のものになりつつある。ブランド力に頼る販売戦略は今後、練り直しを迫られる可能性がある。

2022/10/4 日本経済新聞　朝刊　15ページ

米東部ニューヨーク州は２９日、2035年までにガソリン乗用車の販売を禁止し、すべての新車を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV） とする方針を明らかにした。西部カリフォルニア州も35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8月に決定している。ガソリン車の販売を規制する一方、EVの普及を後押しする規制が広がる。ホークル知事は指令のなかで、EVを買う消費者に対する補助額を1台当たり最大2000ドル（約29万円）にすると言及した。

2022/10/1 日本経済新聞　朝刊　14ページ

ソフトバンクは中古車のサブスクリプション（定額課金）サービスに参入する。携帯料金の引き下げで本業の通信事業が苦戦するなか、インターネットを使った中古車売買を手掛けるシンガポールのカーロと組み、収益基盤を整える狙いだ。カーロが持つ人工知能を活用し、過去の中古車価格や耐用年数などから料金を設定、競合する中古車のサブスクサービスより割安に提供する。半導体不足や中国・上海のロックダウンに伴う部品不足が響き納車までに半年以上かかる新車が相次いでいるなか、中古車のニーズは強く、ソフトバンクは中古車サブスクの需要も大きいとみている。

ソフトバンク、中古車サブスクに参入　ＡＩ活用、料金割安に

2022/09/20 日本経済新聞　朝刊 9ページ 619文字

一見栄養過多に見えるが、実は健康に配慮したスイーツが増えている。コロナ下の「巣ごもり」で健康増進への意識は高まっており、甘い物は食べたいけど体に負担をかけたくないという消費者心理に対応している。「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドのチーズなどを手掛ける六甲バターが発売したチョコレート風スイーツ「オレンジショコラ」に含まれる糖質は１５グラム中３・３グラム。一般的なミルクチョコレートの糖質は１５グラム中７・８グラムより５割超少ない。消費者の間では「低糖質で罪悪感がない」などの好意的な声が上がっている。

「ギルティ？」実は健康スイーツ、低コレステロールのドーナツなど、「巣ごもり」明けヘルシー志向へ

2022/09/19 日経ＭＪ（流通新聞） 12ページ 1537文字

東映アニメーションが発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比32％増の40億円で、同四半期としては過去最高だった。海外で「ワンピース」シリーズのゲーム化版権などが伸びた。出資先企業からの受取配当金や円安による為替差益も利益を押し上げた。売上高は37％増の180億円で6月11日に公開したアニメ映画「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」の製作収入で映像製作・販売事業が伸びた。2023年3月期の連結業績予想は据え置き、アニメ映画「ONE PIECE FILM RED」などが収益に貢献し、売上高は前期比23％増の700億円、純利益は5％増の135億円を見込む。

2022/08/02　日経産業新聞　5ページ

アニメ制作市場の事業環境が悪化している。帝国データバンクが調べたところ、アニメ制作会社の2021年度決算は赤字企業の割合が39.8%と過去最高となった。アニメ制作市場は2年連続で前年割れ。テレビアニメの制作数が減っているほか、新型コロナウイルスや人材不足による作業の遅れで制作の見送りや中止になる作品も多く、制作費収入の減少につながっている。制作会社の経営難は労働環境の改善を遅らせ、若手が定着しないために制作能力が上がらず収入を増やせない悪循環を起こしている。制作現場を支える熟練者の退職も迫る中、デジタル導入や労働環境の改善が急務になっている。

2022/08/12　日経速報ニュースアーカイブ

リクルートがまとめた三大都市圏の８月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比２６円高い１１３４円だった。６月以来２カ月ぶりに過去最高を更新した。各地で時給の上昇基調が強まっている。宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長は「今秋に控える最低賃金の引き上げを見据えて、前倒しで引き上げした影響である」と述べている。しかし物価の高騰も目下の問題である。ディップの井上執行役員は「９月以降も時給上昇は続くが、物価高騰の影響で緩やかになるだろう」と述べている。

（２０２２年９月２８日　日経MJ　１２ページ）

約４０年半ぶりのインフレに苦しむ米国で、数々の「ステルス値上げ」が目撃されている。ワシントンの小型スーパーではパスタやベーコンなどの食品が主に１０～２０％程度値上げされているようだ。消費者は「ベーコンが９ドルなんてふざけている」と悲鳴を上げている。また日本企業のように内容量を減らして実質的に値下げする方法も見られた。このようなシュリンクフレーションの影響は米国全体に広がっているようだ。

（２０２２年８月３０日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）