小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やす。夏から米国での電子配信がスタートし、スペイン語圏やインドへの進出も検討。迅速な翻訳や輸出は、海賊版被害の防止にもつながる。漫画輸出は成長の余地が大きく、日本の産業競争力を高めると期待されている。
2024/05/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ
小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やす。夏から米国での電子配信がスタートし、スペイン語圏やインドへの進出も検討。迅速な翻訳や輸出は、海賊版被害の防止にもつながる。漫画輸出は成長の余地が大きく、日本の産業競争力を高めると期待されている。
2024/05/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ
若者マーケティング機関の調査によると、男女とも制服にスラックス・スカートどちらの選択肢もあるのがよいと考えるZ世代の割合は首都圏で78%に達した。都市部では制服の自由度が高く、中学・高校の学校制服でも女子生徒のスラックス着用が増えている。制服に限らず性別を意識しないファッション志向が広がり、72%の人が性別にとらわれずオシャレを楽しむことを望む。調査機関所長は、Z世代は個人の選択肢を狭めない「選択できる余白」を求めているとみている。
2024/05/06 流通新聞 7ページ
「こどもの日」を前に総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数(4月1日時点)が1401万人で、43年続けて減少したと発表した。前年より33万人少なく、総人口に占める割合は0.2ポイント低下して11.3%。人数割合ともに比較可能な1950年以降最低を更新した。出生率の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4000万人以上の37カ国のうち、日本の子どもの割合は韓国(11.2%)に次いで2番目に低かった。
2024年5月5日 毎日新聞朝刊1ページ
欧州の調査報道グループ「ロスト・イン・ヨーロッパ」は4月30日、2021年~23年に域外から欧州に到着後、行方不明になった子どもの移民が5万1433人に上るとの調査結果を発表した。欧州連合(EU)加盟国や英国、モルドバなど31カ国を対象に保護者がいない状態で入国し保護された未成年者のうち、その後所在が分からなくなった人数を問い合わせた。何らかの事情で保護者がいなかった子どもの移民は一時保護施設で過ごすが、その後の処遇が決まるまで耐え切れず脱走したり、親戚や知り合いのもとへ行く途中で行方不明になった可能性があるとみられる。
2024年5月6日 毎日新聞朝刊7ページ
パキスタンが大麻取引の法整備を進めている。規制当局を設置し、販売のためのライセンスを発行するなど事業環境を整える。
法整備にあたり、国内では医療用途の大麻使用に期待が高まっている。大麻由来のテトラヒドロカンナビノール(THC)やカンナビジオール(CBD)などの製品は、線維筋痛症やてんかんの患者に使われる。
THCは大麻に含まれる化合物で、脳に作用して「ハイ」を引き起こす。乱用される可能性があるため、現在はパキスタン当局の規制対象になっている。違反した場合、企業には最高2億パキスタンルピー(約1.1億円)、個人には最高1000万ルピーの罰金が科される。
2024年 4月 23日 日経新聞 国際
人工知能(AI)スタートアップの米パープレキシティは23日、ソフトバンクと提携したと発表した。パープレキシティのアラビンド・スリニバス最高経営責任者(CEO)は23日に日本経済新聞の取材に応じ、ソフトバンクのユーザーにパープレキシティの有料プラン(月額20ドル)を1年間無償で提供すると明らかにした。パープレキシティが手がけるのは、文章形式で質問を入力すると、AIがインターネット上の情報をもとに文章で回答を提示するサービスだ。スマートフォンアプリとウェブ版を提供する。AIが参照した情報源を示すほか、関連質問をユーザーに提案する機能などがある。
2024年 04月 24日 日経新聞 産業
国際通貨基金の推計から、25年にはインドの名目GDPが4兆3398億ドルとなり、日本の4兆3103億ドルの日本を上回って、世界4位まで浮上する見通しとなった。円安の影響によってドル換算の日本GDPは目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる形となる。23年に逆転されたドイツ、そしてインドに続き、日本は5位に後退する。人口増加を追い風に、インドは27年にはドイツすらも抜いて世界3位となる見通しもある。
2024 4/21 日経新聞朝刊 一面 1ページ
セブン-イレブンジャパンは、本部主導での値引き推奨を開始した。食品ロスの削減や選別消費に対応する狙いがあり、コンビニ最大手のセブンの廃棄方針転換は、この動きが広がる契機ともなる。23年に行われた実験では、店舗の廃棄額は1割程度減少、1日あたりの売上額は増加した。値引きにより廃棄が減れば、本部の収益底上げにも繋がる。セブンの食品ロスはロス全体で見れば数%程度のものだが、中長期的な影響は大きいと言える。
2024 4/20 日経新聞朝刊 一面 1ページ
北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、米国と韓国への核反撃を想定した訓練を22日に実施したと報じた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記が視察し「戦術核攻撃の多重化」を実現したと評価した。日本の防衛省や韓国軍が22日午後3時ごろに、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表していた。朝鮮中央通信は発射したのは「超大型放射砲」で、352キロメートル先の目標の島に命中したと伝えた。
2024/04/23 日本経済新聞 夕刊 3ページ
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平(29)が21日、ロサンゼルスの本拠地ドジャースタジアムで行われたメッツ戦で、メジャー通算176号となる今季5号本塁打を放ち、日本選手の最多記録を更新した。大谷は三回に8試合ぶりの本塁打となる先制2ランを右越えに放った。試合はドジャースが10―0で大勝した。2018年にエンゼルスで大リーグデビューした大谷は同年4月3日にメジャー1号をマークした。
2024/04/22 日本経済新聞 夕刊 1ページ