経営学部木原ゼミ

東京電力ホールディングスは、2026年度から太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を使って製造する「グリーン水素」を供給する事業を開始する。これにより、工場の燃料利用に伴うCO2排出量を削減する狙いがある。サントリーホールディングスやスズキが導入を予定しており、東電は工場に水素製造装置を設置して供給する計画だ。東電は国内外での事業展開を目指し、累計560メガワット規模の水素プラント建設と年間100億円の売上を目指している。

2024.06.24 日本経済新聞 朝刊 1ページ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始した。2024年度の春季労使交渉では企業の賃上げ率が5％を超えており、最低賃金も同率で引き上げると過去最大の50円増となる。審議会は7月中に引き上げ額の目安を発表予定。2023年度の最低賃金は全国平均で1004円、最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円だった。物価高と賃金の好循環を実現するため、最低賃金の上昇が必要とされている。

2024.06.26 日本経済新聞 朝刊 3ページ

米テスラの電動ピックアップトラック「サイバートラック」がリコールの対象になったことが明らかになりました。リコールは2件あり、2024年モデルの1万1000台以上が影響を受けます。問題はトランクの内装部品の接着不足による落下や、電気流れ過ぎによるワイパーの故障で、視界不良を引き起こす可能性があります。これに対し、テスラは部品の交換などで対応しますが、事故は報告されていません。

2024.06.26 日経新聞 国際

サウジアラビアのジャラジル保健相は、メッカで行われた巡礼中の死者が1301人に達したと発表しました。多くは酷暑による熱中症が原因で、死者の8割は無登録で参加していました。ロイター通信によれば、サウジ当局は無登録者に医療サービスを提供しておらず、砂漠を歩いて移動する無登録者もいるとのことです。

2024.06.24 日経新聞　国際

松本剛明総務相は21日、SNSで著名人にまりすました広告詐欺が急増している問題を受け、IT大手5社に広告審を厳格にするよう要請したと明らかにした。要請されたのはフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ、米グーグル、米X、LINEヤフー、TikTokを手掛ける中国ネット大手のバイトダンスである。運営するSNSの平均月間アクティブユーザー数の多さで選ばれた。5社には広告事前審査の基準策定とその公表や、本人確認の徹底を求めた。

2024年6月22日　日本経済新聞日刊5ページ

中国人民銀行は20日、6月の最優遇貸出金利（LPR）を1年物3.45%、5年物3.95%に据え置いたと発表した。米国の利下げ観測が弱まったことで7か月ぶりの水準に下り、1ドル＝約7.25元台となった。国内需要の持ち直しは遅れているが、利下げのハードルは高い。人民銀行傘下の専門紙、金融時報は人民元安と銀行の利ざや縮小が利下げを制約していると指摘した。利ざやは銀行の収入源となる新規の貸し出しが伸び悩んだことにより、3月時点で1・54％と22年の初めから過去最低の更新が続く。

2024年6月21日　日本経済新聞日刊　13ページ

世界に浸透しつつある生成AIが、半導体市況全般を大きく押し上げている。生成AIに使う次世代品の需要が急増し、メモリーメーカーが通常品についても強気の値上げを進めた。生成AIの駆動に欠かせない半導体メモリーの一つ、DRAMの取引価格はこれまで下落傾向にあったが、大容量のデータを扱うデータセンター向けなどで需要が急増し、回復に向かっている。

2024/06/26 02:00 日経速報ニュース

中部電力ミライズ（名古屋市）は25日、電気自動車（EV）充電サービス「treev（ツリーブ）」のスタンド第1号を浜松市内の「ホテル ヴィラくれたけ」の駐車場で運用し始めた。年間2000基程度を展開し、2030年度末までに1.5万基の設置を目指す。専用アプリをスマートフォンなどに取り込み、電話番号やクレジットカード情報を登録後、充電スタンドに記されたQRコードをアプリで読み取れば利用できる。

2024/06/25 19:41 日経速報ニュース

日本政府観光局は19日、5月の訪日客数が約304万人だったと発表した。3ヶ月連続で300万人を超えており、新型コロナ前の2019年同月比で9.6％増、全国の宿泊料は約1.3倍となった。訪日客の増加は宿泊業の人手不足を悪化させ、帝国ホテルは賃上げにより人材確保に踏み切る。省人化のための設備投資も進んでおり、西武・プリンスホテルズでは多言語対応の自動チェックイン機やスマートフォンを使ったルームキーを導入している。

2024/06/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ

東京都知事選では少子化対策が論戦の争点となっている。日本経済新聞社が実施した最も必要だと思う施策を問う調査では「教育費の補助」が最多で、「保育所の整備」や「住宅費の補助」も支持されている。東京の合計特殊出生率は全国で最も低く、都の少子化対策に対する評価は分かれている。さらに、選挙では小池都政への評価や高齢化社会への対応、防災なども争点となる。内閣支持層と非支持層の投票傾向の調査によると、支持層では小池氏が7割の支持を得ている一方で、非支持層はより分散している傾向がみられた。

2024/06/24 日本経済新聞　朝刊 2ページ