経営学部木原ゼミ

ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与したとして、ウクライナ保安局（SBU）は7日、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表した。2人はロシアの連邦保安局（FSB）に協力していたという。ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与したとして、ウクライナ保安局（SBU）は7日、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表した。

朝日新聞　5/7　夕刊

タイガースの前田健太投手が7日（日本時間8日）、敵地でのガーディアンズ戦に先発。2回5安打3四球7失点で降板となった。その後、ベンチではタオルを頭からかぶって呆然。今季、これで5失点以上の登板は3度目。移籍1年目のシーズンは苦しい投球が続いている。2日（同3日）のカージナルス戦では6回1失点で今季初勝利を挙げていたが、またも厳しいマウンドとなった。防御率は6.75となっている。チームは3回に2点を奪って同点に追いついたため、前田に黒星は付かなかった。

朝日新聞　5/8　朝刊

北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し１カ月が過ぎた１６日、運行するＪＲ西日本は金沢―福井間を７２万３０００人が利用したと発表した。２０２３年の同じ時期でみると在来線特急の利用実績より２６％増えた。新型コロナウイルス禍前の１９年と比べても１２％多い。

しかし、北陸新幹線の延伸開業によって関西から北陸への乗り換えは複雑化し、運賃の値上げへと繋がってしまった。その結果不満の声も上がっている。JRは全線開業に向かって動いているが、今のままでは20年以上敦賀止まりが続く。安定な財源があれば、全線開業が前倒しできるが、なかなか財源の確保が難しいところである。

日本経済新聞 4月23日 朝刊 2ページ

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。

事業化で先行する米国や中国は車両やシステムを開発する企業が自ら運行も手掛ける自社完結型が多い。ホンダはシステムや安全確保策などを含むパッケージを提供し、既存のタクシー会社が運行主体となる分業型で無人タクシーの普及をめざす。

無人タクシーが日本で見られる日も近いのかも知れない。

2024 5月8日 日本経済新聞 朝刊 1面

ウクライナ東部ハリコフの住宅地で3日、ロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、1人死亡、2人が負傷した。東部ドネツク州でもロシア軍の砲撃で市民3人が死亡、5人が負傷した。ハリコフでは路面電車も被害を受けたが、死傷者はなかったという。一方、ロシア国防省は4日、前日夜から同日朝にかけ、実効支配するクリミア半島の上空で、米国がウクライナに供与した地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」計4発を防空システムで破壊したと発表した。

2024.05.04　日経新聞　国際

政府は渋滞緩和の為、時間帯等により高速料金を変える、ロードプライシングを25年度から導入する方針だ。主要な高速道路では、日を問わず渋滞が起こるが、それを利用料金の上下によって交通量の集中を防ぎ、調整する狙いである。また、地方の高速道路での通勤割引の拡充なども進む。こちらは試験導入されている６道県から全国への拡大を目指す形で、特定区間を多用する際に料金が最大50%引かれるものだ。これらの施策は交通調整の一方、排ガスの低減など、環境保全にもつながる。

2024 5/7 日経新聞朝刊 1ページ 一面

アップルは24年の1〜3月期の決算を発表。売上高は前年比4%減の907億5300万ドル（約14兆円）、純利益は2%減の236億3600万ドルだった。４四半期ぶりの減収減益であり、iPhoneの売上10%減等が響いた。自社株買い枠の追加や増配による株価上昇の動きがある一方で、特にアジアなどの地域別売上高が振るわず、販売は減速している。また、各国の活動規制や独占是正の動きへの対応も必要だ。市場では、同社の成長回帰策として生成AIへの期待が増大。

2024 5/4 日経新聞朝刊 3ページ 総合・経済

米アップルは7日、タブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルを15日に発売すると発表した。人工知能の処理に適した高性能な独自設計の半導体を搭載した。容量や性能を高めたことで、日本での価格は16万8800円からと、現行モデルに比べて3割以上高く設定した。アップルは同日、新製品に対応した新たな付属品も発表した。日本での価格は指で押す強さを感知する新しいセンサーを搭載したタッチペンが2万1800円、パソコンのように操作できるキーボードは11インチのモデルで4万9800円とした。

2024.05.08　日経新聞　国際

秋田県立近代美術館が、インターネット上の仮想空間「メタバース」に作り出した館内で、収蔵品の一部の公開を始めた。県中心部から離れているという悩みを逆手にとって「距離にも時間にも縛られない作品鑑賞」をアピールする。作品は、高精細なCGで再現されている。実際の美術館とは異なり、展示ケースのガラスや規制線を気にせず、作品を間近で見られるのが特徴である。

2024,5,6　日本経済新聞社　社会

日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施した。当調査では、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位となった。女性管理職比率は4割となり、国内企業としては高い比率となった。続く2位はりそなホールディングス、3位が東京海上日動火災保険であった。

2024,5,7　日本経済新聞　ビジネス