日本のゲームセンターが全米に広がる。ＧＥＮＤＡは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。ＧＥＮＤＡは米NENを買収し、クレーンゲームの景品を日本のアニメキャラクターに置き換える。ラウンドワンは2032年度までに年10～20店を出店し、米国の店舗を200店に増やす計画。ラスベガスに初のゲームセンターを開設し、撤退した大型商業施設の跡地などに出店を進めていく予定。コロナ禍で日本のアニメやゲームが人気を博し、関連グッズの需要が高まっている。日本のコンテンツ産業の輸出額は2022年時点で4兆7000億円に達し、政府は「クールジャパン戦略」で2033年までに海外市場規模を20兆円にする目標を掲げている。
2024.06.11 日本経済新聞 朝刊 2ページ
貨幣処理機メーカーが新紙幣発行に対応するため、ソフトウェア更新や機種交換を急いでいる。グローリーは100万台、日本金銭機械は40万台を対応予定。新紙幣にはホログラム技術が導入され、センサーが本物か検知できるようプログラムを書き換えている。サービス担当者は店舗を訪問し、休日返上で作業中。更新需要は予想を上回っている。
2024.06.12 日本経済新聞 朝刊15ページ
中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）は２０２５年までに、電気自動車（ＥＶ）の運転支援技術の開発者を現状の２倍の２０００人に増やす。スマホなどの既存事業で培ってきた人工知能（ＡＩ）の技術を生かし、運転支援機能を進化させる。３月に発売したＥＶ「ＳＵ７」は小米製スマホとの接続性が優れ、デザイン性の高さや航続距離の長さから人気を集めている。しかし、現在の中国の法律ではハンドル操作や加減速をサポートするレベル２までしか許されていない。
2024/06/11 14:21 日経速報ニュース
常陽銀行は国税のキャッシュレス納付普及拡大への貢献に対し、関東信越国税局から感謝状を授与された。源泉所得税や法人税など国税については電子納税が可能になっており、同行は納税のために来店した顧客に、キャッシュレス納付の利用を促すなどしてきた。その結果、２０２３年度に金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない納税システム「ｅ―Ｔａｘ」を使って国税が納付された件数は約７万件と、３年前（２０年度）の約２．３倍に増加したという。
2024/06/06 日本経済新聞
国内大手のGENDAは現地企業の買収によって、またラウンドワンは一千億円を投じて、全米へのエンタテインメント施設出店を目指す。両企業共に、主力は日本の人気コンテンツのキャラクターグッズなどを景品としたクレーンゲーム擁するゲームセンター事業である。日本のゲームセンターと共通の商品を展開することで米国の消費者を惹き付け、景品の質や採算を向上させる狙い。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業の輸出額や海外市場規模は増大傾向にある。
2024 6/11 日経新聞朝刊 2ページ
日経の調査で、生成AI大手3サイトで日本の代表作と言えるタイトル、キャラクターを検索すると、約9万枚がヒットし、内2500枚が類似画像と判断された。それを生成したプロンプト（指示文）の約9割にはキャラクター名が入っており、ユーザーの作為が見られる形だ。またアニメ業界を脅かす違法コピー、海賊版の被害も健在で、加えて生成AIがそこから学習をしている可能性もあるという。動画生成AI等も発表される中、AIの利活用とコンテンツ保護の両立が早急に求められる。
2024 6/7 日経新聞朝刊 1ページ
香港警察当局は6日、サッカーワールドカップアジア2次予選の香港-イラン戦で国歌斉唱時に起立しなかった香港人サポーター3人を国家侮辱の疑いで逮捕した。香港では2020年に立法会（議会）が中国国家に対する侮辱行為を禁止する国歌条例を親中派議員の賛成多数で制定された。しかし、若者らを中心に中国国家「義勇軍行進曲」に拒否感を持つ香港人もいる。違反者には最高5万香港ドル（約100万円）や禁固3年の刑罰が科される。
2024，6，8 毎日新聞 総合
スマートフォン決済大手のPayPayは町内会費の集金の際に自社のサービスを利用できるようにする。アプリ経由の支払いなら徴収する手間を削減できるほか、集金率の向上につながるとみる。2024年、当社は加盟店契約を結ぶ際の社内規定を改定し、自治会や町内会の単位でも契約を結ぶことが可能となった。これにより、スマホ決済に慣れていない高齢者層などの利用拡大を狙う。PayPayはこれまでも住民税や自動車税、公立の小中高における学園祭などでの支払いを可能にしてきた。
2024,6,11 日本経済新聞 ビジネス
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生率は16年から8年連続で低下しており、これまでの最低は22年と05年の1.26だった。地域別にみると出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。1を割り込んだのは東京だけだった。21年の出生動向基本調査によると「結婚したら子供を持つべき」と答えた人は15年の調査と比べ、男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減った。価値観が多様化し、子供を持つ優先度が下がっている。
2024年6月6日 日本経済新聞日刊1ページ
欧州中央銀行（ECB）は6日、4年9か月ぶりの利下げ開始を決めた。急激なインフレが収まりつつあり、歴史的な高水準にある政策金利を調整できる状況になってきた。ECBは政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を3.75％に引き下げる。主要政策金利は4.25％で利下げ幅はそれぞれ0.25％とした。ラガルド総裁は6日の記者会見で、これまでのインフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締め度合いを緩めるのが適切だ」と説明した。2％の物価目標の達成に向けて「必要な限り高い水準の金利を維持する」とも語った。
2024年6月7日 日本経済新聞日刊3ページ
