経営学部木原ゼミ

総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は前年度と比べ2.8％上昇の105.9となった。原材料価格の高騰などを受けた食品や日用品の値上げが響いた。ただ政府による電気・ガス料の負担軽減対策の影響で、伸び率は22年度の3.0%から小幅に縮小した。食料の値上げは落ち着きつつあり、月次の伸び率は23年秋から縮小傾向が続いている。インバウンド需要が好調だった宿泊料は25.5％伸びた。

文部科学相の諮問機関・中央教育審査議会特別部会で議論している公立小中学校の教員不足解消の素案が判明した。若手教員の離職や休職を防ぐため、新卒1年目には学級担任を担当させないなどの案を盛り込んでいる。処遇面では、時間外勤務手当が支払われない代わりに支給する「教職調整額」について現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げる案を記載。精神疾患で1か月以上休んだ20代教員は22年度に3099人と5年前17年度の1576人に比べ倍近くに増加。教員採用試験の倍率も低迷していることなどから、特別部会は若手の支援体制づくりが急務だと判断した。

2024年4月19日　毎日新聞朝刊2ページ

22日、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、中国の民営石油化学大手、恒力石化への出資を始めたと発表した。この出資により、サウジアラムコは恒力石化の株式の10％を取得する計画である。近年、世界的な脱炭素の取り組みが進む中で、燃料需要が長期的な減少が見込まれている。そのため、再生可能エネルギーへの置き換えが困難な石化原料としての原油需要に注目し、中国市場での存在感を拡大する狙いだ。

2024,４，23　日本経済新聞　夕刊

海外で日本の畳の人気が高まってきている。特に畳素材のコースターやブックカバーなどの小物雑貨は、生活に取り入れやすいという理由から人気だ。さらには、カジュアル衣料大手H＆Mのパリコレクションのショー会場に取り入れられるなど注目を集めている。日本ブランドの畳の輸出拡大により、中国産の低価格な畳が参入することにより生じていた価格競争を止める狙いだ。

2024,4，20　日本経済新聞　夕刊一面

自治体が花粉症対策で、無花粉のスギやヒノキへの植え替えに力を入れている。富山県は無花粉スギの苗木の生産量を２０２６年度に２３年度比で２．４倍に増やす計画だ。神奈川県は無花粉ヒノキの生産を拡大する。来シーズン以降にも備え、植え替え促進には担い手づくりや国産材の需要拡大に取り組む必要がある

無花粉スギの苗の価格は一般的に通常の苗より２倍程度高いとされる。植栽コストが増えるため、福島県郡山市は２４年度に苗代の差額分を造林事業者に補助する事業を始める。苗１０００本分、０．４ヘクタール分を対象とする。

生産は増えてきたが、植え替えは進んでいない。全国のスギ人工林（４４０万ヘクタール）で作業を終えたのは推計で１％に満たない。

花粉症の改善や、緩和に向けてこれからも植え替えが促進されると良いと思う。

日本経済新聞  4月22日 夕刊 1ページ

大リーグ・ドジャースの大谷翔平（２９）が２１日（日本時間２２日）、米ロサンゼルスの本拠で行われたメッツ戦に「２番・指名打者」で先発出場し、三回の第２打席で今季５号の２点本塁打を放った。メジャー通算１７６号とし、日本選手最多記録を更新した。エンゼルスに所属した昨季、日本選手で初めて本塁打王を獲得。昨秋に右ひじを手術し、ドジャース移籍１年目の今季は「投打の二刀流」を封印して、打者に専念している。

大谷選手の今後に注目したい。

朝日新聞 朝刊 4月23日 総合1面

アシックスは２０２６年秋に体操服や体育館シューズなど学校指定用品の製造・販売を終了する。アシックスは過去数十年にわたって中学と高校を中心に学校指定用品を納入してきたが、少子化などが響き、直近の売上高はピーク時の２０１５年から半減した。学校指定用品の売上高は国内事業の売り上げの数％にとどまる。低収益が続いていた学校指定用品から撤退し、高付加価値のランニングシューズなどに焦点を当てて集中戦略を進める。

2024/04/20 日本経済新聞　朝刊 14ページ

厚生労働省は乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を含む特許の切れた先発薬の一部について、１０月から患者の窓口負担を引き上げる。安価な後発薬の利用を後押しし、医療費を抑制する。３割負担の人がヒルドイドを３００グラム処方される場合、窓口負担は現行より７７４円増えて２４３９円となる。ヒルドイドは美容目的で処方を受けるケースが問題視されており、健康保険組合連合会が保険適用外とすることの検討を求めていた。

2024/04/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ

来年予定される年金制度改正に向けた本格的な議論が１６日始まった。将来の給付水準が大幅に低下するという見通しもあるなか、改善策が不可欠となっている。厚生労働省は様々なオプションを試算し、その一つとして、基礎年金の支払期間を、現在の４０年（２０～６０歳）から５年間延ばし、４５年（２０～６５歳）にした場合を挙げた。そのほかにも様々な改善案が挙げられ議論が続けられる見通しだ。国民の負担が増加していく中で制度の見通しが必須となってきている。

2024年　4月17日　朝日新聞　総合一面

米連邦検察は１１日、ドジャースの大谷翔平選手（２９）の元通訳、水原一平容疑者（３９）について、大谷選手の預金口座から１６００万ドル（約２４億円）以上を盗んだ銀行詐欺容疑で訴追したと発表した。大谷翔平選手に成りすまして口座から不正送金した疑いがもたれている。銀行詐欺罪は、最長で禁錮３０年を科される。司法取引が成立すれば減軽される可能性がある。水原容疑者は二万回ほど賭博を繰り返し62億円の負債があったとされる。

2024年　4月　13日　東京新聞朝刊　一面