財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1％と過去最低だった。前年度から2.1ポイント低下した23年度は高い水準で賃上げが行われたが、それ以上に利益の伸びが大きい。これが労働分配率の低下につながった。円安などを背景に好業績の企業が目立ち、上場企業の手元資金は100兆円規模までに積みあがっている。基本給の底上げは退職金や社会保険料負担の増加につながるため、今もなお慎重な姿勢を崩せないように見える。
2024年6月4日 日本経済新聞日刊2ページ
ファミリーマートは、ソニーグループ傘下の通信会社ミークに数億円を出資し、店内機器のデータを一元管理するシステムを導入する方針だ。現状は従業員が目視で確認している冷蔵ケースの温度管理データを通信で自動収集するほか、照明なども通信で繋いで消費電力を管理する。無人決済コンビニの展開も進め、天井カメラで客が手に取った商品を認識するシステムを開発中。既存機器の通信コスト削減にも取り組む。デジタル技術を活用し、次世代店舗の開発と効率的な運営を目指す。
2024/05/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ
首相の諮問機関である規制改革推進会議は、デジタル技術を活用して人手不足解消を目指す最終答申をまとめた。医療分野では薬剤師不在の店舗でもオンライン遠隔管理で市販薬を販売可能にする。介護分野ではAIを用いた迅速な要介護認定を推進。物流分野ではAIによる業務連絡でも業務上の指示とみなす検討や、災害時の医薬品や衛生用品、食料品の輸送のためのドローン活用を促進。これらの改革により、日本経済の成長を阻害する人手不足問題の解消を図る。
2024/06/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ
北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、同日の日中韓首脳会談で朝鮮半島の非核化を議論したことを批判する北朝鮮外務省の談話を報じた。北朝鮮自身を「核保有国」と位置づけ、非核化を迫るのは「主権侵害」だと断じた。
「『朝鮮半島の完全な非核化』はすでに死滅している」と主張した。
首脳会談を主催した韓国を「東北アジアの厳重な安保危機をもたらしている」と非難し、非核化や平和の議論は「欺瞞（ぎまん）だ」と強調した。「朝鮮半島の非核化は力の空白を意味し、戦争の催促を意味する」と指摘した。
2024.05.27 日経新聞 国際
米新興企業オープンAIは28日、人工知能（ＡＩ）の安全対策について同社の理事会（企業の取締役会に相当）に提言する委員会を設置したと発表した。生成AI技術を進化させる一方、ガバナンス（企業統治）に懸念を招く事態が相次いだ。安全性を重視する姿勢を強調する狙いがある。 同社では非営利団体の理事会が営利企業を統治する。理事会の下に「安全・セキュリティー委員会」を新設した。AIの安全性にかかわる重要な決定を巡り、理事会全体に提言や報告をする。 社外の有識者からも助言を受ける。同委員会はまず今後90日で同社の既存の安全対策や開発プロセスを点検し、改善点などを指摘する。
2025.05.29 日経新聞 国際
キヤノンは独ハイデルベルグと協業し、デジタル印刷機をOEM供給する。ハイデルベルグのブランドで販売されるキヤノンのデジタル方式インクジェット印刷機は、同社の強力な顧客基盤を活用して普及を目指す。キヤノンの子会社、オランダのキヤノンプロダクションプリンティングが供給契約を締結。2025年から印刷業者向けに提供開始。ハイデルベルグはオフセット印刷機で市場シェア40%を誇るが、デジタルインクジェット印刷機は初めて手がける。
日本経済新聞 夕刊 3ページ 2024.05.28
旭化成はスウェーデンの製薬会社カリディタスを1739億円で買収し、同社の腎疾患向け薬「タルペーヨ」の市場拡大を図る。カリディタスの売上は2030年度に年間最大780億円と見込まれ、旭化成は腎疾患領域の事業を強化する。この買収により、同社は2030年度までに医薬・医療機器事業の売上高を24年3月期比で約8割増の1兆円、営業利益を4倍以上の2000億円に伸ばす目標を掲げる。
日本経済新聞 2024.5.29 朝刊 15ページ
欧州連合（EU）の加盟国からなる閣僚理事会は27日、環境対策を進めるための3法案を承認し、成立した。アパレル事業者に対し、売れ残った衣料品の廃棄を禁じ、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する製品には生産目標を定める。また、企業が排出するメタンガスの削減を推進する法律も成立した。石油やガスを輸出する企業に、EUが課す排出基準を満たしていることの証明を義務付ける。企業は自社が排出したメタンの量を測定し、EUに報告する。
2024/05/28 18:51 日経速報ニュース
トヨタ自動車は２８日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの新型エンジンを開発すると発表した。価格の高さや充電面での使い勝手の悪さからEVの販売が鈍化している現在、EVに移行するまでのつなぎ役としてのPHVに注目が集まっている。中国の再大手であるBYDでは以前からPHVに力を入れており、EVに手の届かない消費者の需要をつかんでいる。米国や欧州でもＰＨＶやＨＶなどエンジン搭載車を再強化する動きが広がっている。EVへの過渡期である今、ＰＨＶなどでいかに稼ぐかが車大手の競争力を左右し始めている。
2024/05/29 日本経済新聞 朝刊 3ページ
SNS上のなりすまし広告問題を受け、自民党は著名人を無許可で広告へ掲載することを禁止する制度改正を政府へ求める。著名人の許可を得ずに広告を掲載するケースが社会問題化していた。SNS事業者には広告出稿時の事前審査を厳格にするよう政府が働きかけることや削除要請に迅速に対応する方策も明記した。法の施行までは1年かかるが、施行前であっても同法に盛り込まれた内容に準じた対応をSNS事業者が政府が要請することを求める。
2024,5,24 日本経済新聞 経済・政策
