日本政府、サイバー防御に課題

日本政府は、通信の秘密保護と攻撃監視の整合性を取る法整備を進める必要がある。昨今のサイバー攻撃増加に伴い、国際的な動向を踏まえて、防御策を強化する動きが急務となっている。しかし、通信内容の監視強化は表現の自由を侵害する懸念もある。国安全保障と人権保護のバランスを取るためには慎重な議論が必要である。政府は新たな法制を設ける準備を進めており、適切な情報提供と透明性確保が求められる。

2024/06/05 日経新聞 朝刊4ページ