経営学部木原ゼミ

未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由 – 2023/12/16
筒井 淳也 (著)

人口減少・少子高齢化社会の政策課題 – 2023/3/29
清家 篤 (著, 編集), 西脇 修 (著, 編集)

エリアマネジメント効果と財源

JR 東日本グループは、デジタル技術を活用した業務変革（DX）を推進している。これまで生成AIの試使用を社内で進めていたが、6月より社内向け生成AIチャットツールを全社員に展開した。JR 東日本独自の業務内容に回答できるよう、登録した社内文書に基づいて回答を生成する生成AIシステムの導入により、社内規定やルールなどの文書の効率的な検索など、全社的な業務効率化に役立てていく方針である。

2024/07/11 15:39 日経速報ニュース

銀行や生損保を傘下に持つソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）は自動運転車向けの自動車保険を開発する方針だ。ソニーＦＧ傘下のソニー損害保険がソニー・ホンダに保険開発を視野に入れた人材を派遣し、自動運転技術を取り入れた電気自動車（ＥＶ）アフィーラの開発に携わる中で保険商品を検討する。自動運転車に対しても従来の自動車保険の枠組みで保険金を支払う想定をしている。

2024/07/17 日本経済新聞　朝刊 9ページ

こども家庭庁は2025年度に、夏休みなど短期間のみ開く放課後学童クラブへの補助金制度を創設予定である。現行では年間250日以上の開所が支援要件だが、夏休みの需要増加を受け、30～40日でも補助金を出す方針だ。学童保育の社会的需要は高まっており、毎年、夏休みまでの年度前半にニーズが集中する。当制度は、待機児童問題の解消につなげたり、自治体の施設整備を支援したりすることを目的とする。

2024，7，14　日本経済新聞　一面

公立学校共済組合は、加入する小中高校教員らに毎年実施している「ストレスチェック」の集計結果を公表した。「高ストレス」と判定された人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校があった20年度を除き、増加傾向にある。23年度では11・7％と過去最多であった。ストレス要因としては7年連続で「事務的な業務量」が最も多く、「対処困難な児童生徒への対応」が続いた。当調査の分析に協力した福岡聖恵病院の十川院長は「社会全体で問題を共有し議論していく」ことが必要だとした。

2024，7，15　日本経済新聞　社会

JPモルガン、シティ、ウェルズ・ファーゴなど米銀大手3社が12日発表した2024年4～6月期決算は、合計の純金利収入が前年同期比1％減で2四半月期連続のマイナスなった。米連邦準備理事会（FBR)が政策金利を1年据え置いたことで貸出金利の伸びがとまったことが原因となっている。また利ざや縮小や長引く高金利で消費者や企業の返済の余力が低下したことで貸倒損失は1年前から6割増加し、米銀業績の重荷となった。

2024年7月14日　日本経済新聞日刊7ページ

世界の企業で普及している国際会計基準で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。新ルールでは営業利益に含める損益が一つに定められているため適用前後で営業利益が大きく変動する可能性があり、企業は投資家への丁寧な説明が求められる。

2024年7月11日　日本経済新聞日刊　1ページ

厚生労働省は、2040年度に約272万人の介護職員が必要と推計した。2022年度から約57万人増やす必要があり、首都圏での不足が顕著だ。政府は介護報酬の引き上げや外国人材の受け入れ緩和を進めているが、少子高齢化により人員不足が続いている。前回の推計より必要人数が減少した理由として、介護予防の進展によるサービス需要の減少が挙げられている。厚労省の担当者は、国だけでなく自治体ごとの実情に合わせた対策が必要だという。

2024/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ

こども家庭庁は2025年度から夏休みなど短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度を検討している。現在は年間250日以上の開所が支援対象だが、30～40日の開所でも補助金を出す方向だ。学童保育の利用者数は10年間で1.6倍に増えており、夏休み中の需要が特に高い。こども家庭庁は利用状況などの全国調査を行い、2025年度予算に反映することを目指す。この施策により、待機児童の解消や自治体の施設整備を後押しする狙いがある。

2024/07/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ