経営学部木原ゼミ

地方の移住者獲得競争は大都市からの転入が少なく、近隣地域間の人口の奪い合いにとどまっている。島根県の邑南町では子育て支援を強化し移住促進を図ったが、転出超過に転じた。このような島根県の傾向を受け、島根県知事は東京一極集中が本当の問題だとした。各地の知事からも東京への集中が人口減少を招くとの意見が多く出されたが、東京都はこれに反論した。石破首相は新たな地方創生構想の策定を表明し、国としての対応が注目されている。

2024、10，14　日本経済新聞　朝刊

パソナグループ傘下の地方創生が、香川県琴平町の新町商店街に宿泊施設「GOKAN KOTOHIRA」を開業した。空き店舗や空き家を改修し、周辺店舗も巻き込むことで、シャッター街化した商店街の活性化につなげる。施設は五行陰陽の木・火・土・金・水をコンセプトにしている。すでに開業した文具店やブルワリーと連携した「地域まるごとホテルプロジェクト」として、地域活性化に取り組む。

2024，11，1　日本経済新聞　地方経済面

家電量販大手のノジマは、パソコンメーカーのVAIOを買収し、株式の約93％を取得することを発表しました。買収額は112億円で、2025年1月に子会社化する予定です。VAIOはソニーグループのパソコン事業として1996年に誕生し、デザイン性と機能性で人気を集めましたが、価格競争の影響で収益が悪化し、2014年に日本産業パートナーズに売却されました。現在、業績を回復しており、ノジマは企業向け販売の拡大と国産品の需要に対応する方針です。

日本経済新聞 11.12 朝刊 1ページ

政府は、太陽光パネルや自動車などのリサイクル拠点を2026年度以降に国内で約10カ所整備し、資源循環や経済安全保障を強化する計画です。廃パネルの再利用を義務化し、事業者向けの資金支援で産業育成とレアメタルの確保を図ります。リサイクル対象にはリチウムやニッケルなどの価値ある廃棄物も含まれ、各地域の専門会社が回収・解体を担います。民間主導で進める拠点整備に向け、政府は数百億円を投資資金に充てる予定です。

日本経済新聞 2024.11.13 朝刊 1ページ

生成AIを活用した企業向けコンサルティングを行うセカンズデジタル（横浜市）は、法人営業を支援するサービスを年内に本格開始します。企業の調査や営業資料の作成を自動化し、商談中に必要な質問をアドバイスする機能を備えています。開発資金としてジャフコグループを引受先に約1億5000万円を調達し、導入費用や年間運用費を企業から徴収します。消費財、金融、FCなどの企業に対し、2～3年内で100社導入を目指しています。現在の社員数は約10人で、1年後に30人へ拡充予定です。

2024.11.12　日経

米半導体大手エヌビディアとソフトバンクは、次世代半導体「ブラックウェル」を活用したAIスーパーコンピューターの構築計画を発表しました。エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と都内イベントで対談し、AIと5Gを組み合わせた通信ネットワークの試験運用成功も明らかにしました。孫氏は、産業や医療分野におけるAI活用の可能性を述べ、日本人の生活をサポートする意欲を強調しました。イベント「AIサミット2024」では、生成AIがもたらす産業変革の可能性が議論されました。

2024.11.13 日経

自民党と国民民主党は、所得税がかかる基準「年収103万円の壁」の引き上げについて議論を始めた。国民民主はこの基準を178万円に引き上げる公約を掲げ、パート労働者や学生アルバイトの手取りを増やすという。公約が実現した場合、現実にはパートタイマーの手取り増は数万円程度にとどまることが多い。社会保険の加入要件が絡む「106万円の壁」や、学生アルバイトの場合年収103万円を超えると親の税負担が増える特定扶養控除の問題なども含めた見直しが必要とされる。
2024/11/12 日本経済新聞　朝刊

厚生労働省は、2025年の通常国会に高齢労働者への配慮を企業の努力義務とする労働安全衛生法の改正案を提出する。人手不足を背景に、60歳以上の労働者が増加し労災も増えているため、安全対策の強化を促す。具体的には、段差解消などの物理的な対策や作業内容の調整、体力チェックによる業務の配分を想定。60歳以上の雇用者は20年前の2倍強になり、65～69歳の就業率は50％を超える。60代以上が働く事業所は全体の78％に上る一方、高齢労働者に対する労災防止対策をとっているのはこのうち２割弱にとどまる。
2024/11/07 日本経済新聞　朝刊

2024年の米大統領選は大混戦が予想されたが、赤い州（赤は共和党のシンボルカラー）はより赤へ、青い州（青は民主党）はより青へと、多くの地域で両陣営の得票率に大差がついた。英オックスフォード大のモフセン・モスレ准教授は7日、MITの研究者らと共同で、SNS利用者の間で意見が極端に割れやすくなっており、それが政治の分極化を引き起こしているとする研究成果を発表した。似たような意見が反響し合って増幅される「エコーチェンバー効果」や、自分が見たい情報ばかりが表示される「フィルターバブル」が影響している。2000年代半ばまでは全国ネットのテレビや大手新聞の影響力が強く、一定の世論が形成されていたがSNSの普及が分断に拍車をかけたと考えられる。

2024年11月11日　日本経済新聞日刊　10ページ

豪州のアルバニージー首相は８日、各州の州首相と連絡会議を開き全土での１６歳未満のＳＮＳ禁止に合意した。実現すれば、国レベルでＳＮＳに年齢制限を設ける初の事例となる。対象となるサービスは動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋやＸ（旧ツイッター）、フェイスブックなど広範囲に及ぶ。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。ＳＮＳが子供のスマートフォンへの依存を高め、メンタルヘルスや成育などに悪影響を及ぼす懸念は強まっている。

2024年11月12日　日本経済新聞　日刊10ページ