経営学部木原ゼミ

鳥取県内の2つの選挙区では自民党前職が当選し、石破茂首相も鳥取1区で圧勝した。しかし、全国的には与党が過半数を割り込む敗北を喫した。この結果に県内の中小企業経営者からは地方創生の後退や地域経済への影響を懸念する声が上がっている。特に、2011年の民主党政権での公共事業減少が経営を圧迫した経験から、政治の早期安定を望む声も出ている。

2024，10,28　日本経済新聞　地方経済面

吉村輝彦, & ヨシムラテルヒコ. (2017). マネジメント・アプローチによる地域まちづくりの展開. 日本福祉大学経済論集, Vol55, 89-105.

小林稔. (2022). 内外金利差とドル:円為替レートの変動に関する AI シミュレーション分析. 和光経済, 55(1), 23-39.

森川洋. (2020). 地方創生政策とその問題点. 人文地理, 72(3), 299-315.

中澤高志. (2016). 「地方創生」 の目的論. 経済地理学年報, 62(4), 285-305.

川口章. (2012). 昇進意欲の男女比較. 日本労働研究雑誌, 620, 42-57.

企業が男性社員の長期育休取得を推進する動きが広がっている。サッポロビールは1カ月以上の育休取得者の業務を引き継ぐ同僚に賞与を加算し、SOMPOひまわり生命は長期育休取得者にカタログギフトを贈呈する制度を開始、富士フイルムは特別有給休暇を導入した。こうした取り組みが人材確保につながることも期待される。政府も制度説明を義務化するなど男性の育休取得を推進しており、2023年度の男性育休取得率は30.1％に達したが、長期取得には課題が残る。25歳までの男性の8割強が育休取得を希望しており、そのうち4割強が3カ月以上の長期取得を望んでいる。
2024/10/26 日本経済新聞　朝刊

損害保険ジャパンは、企業向け保険契約におけるエクセル作業を廃止し、11月からオンライン専用システムを導入する。このシステムにより、代理店は保険料計算から契約情報の送信までオンライン上で完結でき、手続きミスや不正防止が期待される。従来は契約ごとに毎回専用のエクセルをダウンロードし、保険料の試算や書類の印刷などが必要だった。また、あいおいニッセイ同和損保はウェブ上での契約完結システムを導入済みで、東京海上日動は生成AIを活用した営業システムにより顧客対応を効率化している。業界全体で業務効率の向上が図られている。
2024/10/24 日本経済新聞　朝刊

米金利に上昇圧力が高まっている。背景にはインフレ再燃への警戒がある。市場で意識されているのは2週間後に控える米大統領選だ。トランプ氏が掲げる保護主義、財政拡張的な政策の実現性が高まり、財政赤字拡大と物価上昇を招くとの見方は多い。米金利上昇のもう一つの要因が堅調な米国景気だ。足元では市場予想を上回る消費や雇用の強さを示すデータ公表が相次ぐ。23日発表された米地区連銀経済報告も全米の景気が9月からほぼ横ばいか、緩やかに拡大していることを示した。

2024年10月25日　日本経済新聞　日刊　3ページ

27日の与党の敗北を受け市場では、日銀が利上げしにくくなるとの観測が出始めた。日銀は今後も利上げを続ける方針を示しているが、国内政治の情勢が不安定になることで金融市場の混乱や経済政策の停滞が予想されるためだ。米大統領選の結果が日本経済にどのような影響を及ぼすかも含め、不確実性が強まっている。市場では日銀が30~31日に開く金融政策決定会合は政策金利を据え置くとの見方が大勢を占めている。

2024年10月29日　日本経済新聞日刊　2ページ

米マイクロソフトは、AIが自律的に判断して企業の業務を支援する「コパイロットスタジオ」サービスを11月から全企業向けに公開する予定だ。このAIは、配送遅延の解決や顧客問い合わせ対応などの業務を自律的に行える。セールスフォースなど他の企業も同様の自律型AIを提供し始めているが、AIの収益性に懐疑的な声もある。マイクロソフトを含むテック企業は、AIを使った業務効率化を進め、投資回収と市場の懸念払拭を目指している。

2024.10.22　日経

日立製作所は、生成AIを活用して神奈川県警察と協定を締結し、警察業務の効率化と警察官の業務負担軽減を目指す。期間は2023年10月から2025年3月までで、AI技術の試験導入や、DXを担う人材育成を支援する。対象業務には遺失物対応や運転免許管理などの複雑な作業が含まれ、チャットボット導入による自動応答などが検討されている。日立は、防犯カメラ映像を活用した不審者追跡システムなどを手掛けており、今回の協定でノウハウを蓄積し、新システムの開発を目指す。

2024.10.18　日経

中国発の格安越境ECプラットフォーム｢Temu｣は低価格品を直送することによって低コスト、高い価格競争力を実現し、米国や欧州などで利用者数は米Amazonを上回る勢いだ。積極的な広告やアプリでの工夫など、攻めのマーケティング手法で利用者を増大させているが、各国で関税のすり抜けや製品自体の危険性についてが問題視されている。

2024 10/05 日経新聞朝刊 7ページ

食品や日用品の値上げにより、スーパーやコンビニの業績が悪化。2024年6～8月期の営業利益は前年同期比で19％減少し、顧客の特売への集中や人件費増加が業績の重荷となっている。消費者の節約志向が強まり、商品点数の減少や購買抑制が進んでいる一方、インバウンド需要は活況を見せる。企業は販促策や価格戦略の見直しが課題で、今後も値上げが続く見込みだ。

2024 10/12 日経新聞 朝刊2ページ