経営学部木原ゼミ

三菱地所主導の関西最大規模再開発「グラングリーン大阪」が先行開業し、オフィス棟には関西企業が移転予定である。旧梅田貨物駅敷地を20年以上かけて再開発し、2027年度全面開業を目指す。今まで三菱地所が手掛けた大丸有地区は再開発余地の少ないため、「非丸の内」を新たな成長領域とし、大阪を皮切りに名古屋や神戸などへ展開を計画中だ。大丸有で培ったエリアマネジメントのノウハウを他の都市へ横展開する。

2024、9，7　日本経済新聞　朝刊

スルガ銀行は、神奈川県平塚市と「地方創生に係る移住・定住促進に関する連携協定」を結び、移住者向けの情報発信や優遇金利の住宅ローンを提供する。ローンは18歳以上70歳未満が対象で、融資額は最大1億円、期間は35年以内、金利は年0.475％と一般の住宅ローンより低い。平塚市は移住希望者にローンを紹介し、スルガ銀行は市の魅力をPRするチラシなどを作成して移住促進に協力する。

2024、2，9　日本経済新聞　地方経済面

岡本義則. (2023). 法律を守る人工知能のアラインメントと人権 (AI 権). 人工知能学会第二種研究会資料, 2023(AGI-025), 03.

内田瑛, & ウチダヒカル. (2023). 生成 AI は大学教員になれるのか~ 生成 AI と共存した教育に関する考察~. 中央学院大学現代教養論叢, 6(1), 131-150.

• 安川香澄. (2023). 世界の地熱発電設備の動向. 日本地熱学会誌, 45(4), 215-222.
• 花野峰行. (2017). 日本初の商業規模地熱発電の開発成功 (松川地熱発電所). Journal of MMIJ, 133(9), 214-222.
• 小山弘. (2016). 地熱発電の仕組みと動向. 電気設備学会誌, 36(6), 384-387.
• 上地成就, 村山武彦, & 錦澤滋雄. (2013). 地熱発電開発に対する地域における社会的受容性の要因分析. 環境情報科学論文集, (0), 283-288.
• 馬場健司, 等. (2015). 地熱資源をめぐる発電と温泉利用の共生に向けたステークホルダー分析-大分県別府市の事例. 環境科学会誌, 28(4), 316-329.

国内債券市場では石破茂氏が新総裁に選出されたことで、日銀が年内に追加利上げに動くとの見方が強まった。日銀の国債買い入れの影響を受けにくい翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む年内の利上げ確率は、石破氏が選出される前の２割から足元で３割に上昇した。石破新総裁は自らの著書で日銀による異次元金融緩和下で「国家財政と日銀財政が悪化した」と指摘しており、市場では財政規律を重視しているとの見方が多い。

２０２４年９月２９日　日本経済新聞日刊

今週は米国発のアノマリー（経験則）「１０月効果」が意識されるタイミングだ。１０月は株価が弱含み、投資家が神経質になりやすいとされる。世界的恐慌を引き起こした１９２９年の「暗黒の木曜日」、８７年の「ブラックマンデー」といった歴史的な暴落も１０月に起きた。９月２８日早朝の大阪取引所で日経平均先物の夜間取引は３万７４４０円で終えた。日経平均株価の２７日終値に比べ２３０円強（６％）低く、週初の日本株は大幅下落で始まる公算が大きい。自民党総裁選の結果を受けて円相場が急上昇するなど為替の変動率が高まっており、株式投資も積極的に買いにくい。

２０２４年９月３０日　日本経済新聞日刊

2005年

地熱発電設備　8879MW / 全世界の総発電設備　3537977MW 

0.3%

ケニア(2023)

1928MW/2857.5MW

40.6%

インドネシア(2021)

2289MW

トルコ(2021)

1549MW

アイスランド(2022)

再エネ利用　ほぼ100％

20％　66％を直接利用

アメリカ(2011)

地熱発電量　世界１位

0.４％

フィリピン(2021)

1928MW/26882MW

7％

国営→民営　停滞

インドネシア、トルコ、ケニア　成長著しい

メルセデス・ベンツ日本（千葉市）は25日、全国の商業施設に電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を設置することを明らかにした。これまでは約２００カ所ある同社の販売店に設置していた。国内でEV販売が停滞する中、顧客の利便性を高めてEV普及を目指す。1日に社長に就任したゲルティンガー剛氏は「欧州と日本で絶対的に違うのは急速充電器の数。EV普及に向け、充電設備が一番重要になる」と話した。

2024/09/25 14:20 日経速報ニュース

金融庁は企業が暗号資産をより扱いやすくするための制度づくりを始めた。現在、暗号資産の取り扱いには交換業者の許可が必要で、参入ハードルが高いが、この負担を軽減し、ゲーム内で暗号資産を使いやすくする可能性がある。25日からの資金決済法改正に向けた会議で、ブローカー業の新設などが議論される。また、海外の暗号資産交換業者が破綻した際に、国内利用者の資産返還を法的に担保する仕組みや、ステーブルコインの裏付け資産の範囲拡大も検討される。

24.09.24　日経　産業

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、今後3年間でメキシコのAI事業に13億ドルを投資し、クラウドサービスやAI能力を倍増させる計画を発表しました。データセンターの拡充や500万人の人材育成を通じて、生成AIの普及を促進します。グルポ・ビンボやセメックスなどの成功例を挙げ、AIが中小企業の競争力向上にも貢献すると強調しました。メキシコは2024年以降、デジタル分野への大規模な投資が続き、AWSも15年間で50億ドルを投資予定です。

24.09.25 日経　産業