経営学部木原ゼミ

日本経済新聞　２０１４年４月１６日　日刊　３面

求人情報大手のリクルートジョブズが１５日発表した３月の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比３，７％高い１５２９円と１０か月連続で前年同月を上回った。派遣社員が正社員採用を目指して転職活動をするなど派遣離れの動きもあり、大手派遣会社などは必要な人数を集めるため、時給を高めに設定している。消費増税で派遣社員の生活コストが膨らむとして、派遣会社が時給を引き上げる動きもある。

2014年　4月18日（金）　読売新聞朝刊

東日本大震災の復興に向けて活動を進める復興推進委員会は18日、復興の加速に向けてものづくり産業、農業、漁業、水産加工業、観光業の五つの産業を重点的に支援するよう政府に提言を提出した。「新しい東北の創造に向けて」をテーマとして被災地域外の需要獲得、所得をもたらす産業強化を目指し、地域経済全体の再生に繋げるのが目的だ。これに対し、政府はこれらの内容を、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む予定だ。

2014年4月17日　読売新聞朝刊4面

今年3月に日本は南極海での捕鯨調査は国際司法裁判所（ICJ）による違法判決を受け、政府は今月22日出港予定の北西太平洋での調査捕鯨を許可するかについての対応に苦慮している。今回の北西太平洋は判決の効果外だが、ICJからは今回の調査捕鯨についても釘を刺されている。捕鯨反対の世論が根強い米国のオバマ大統領が23日に来日するのも問題だ。出港を認めれば米国からの批判も懸念される。政府は今回の捕鯨調査を断念して来年5月の国際捕鯨委員会に向けて新たな調査計画を提出する案も視野に入れる。

2014年4月16日　読売新聞9面

東電は4月に福島第一原発の廃炉・汚染水対策の専門組織を新設し、今月15日、初めて現場を報道陣に公開した。現場では汚染水を貯めるためのタンクが増設されているが、それと同時並行で原子炉の建屋を氷の壁で覆うことで地下水の流水を防ぐ「凍土壁」の実験も進めている。しかし、これはあくまで実験段階であり、効果があるという確証はない。実験施設の小ささや、完成目標までわずか1年という点も心配される。また、先日、福島第一原発内でポンプ誤作動のトラブルも起きており、汚染水問題の解決の見通しは立ってない。

04/15 日本経済新聞 夕刊 14ページ

昨年１２月、ローマの国立病院で体外受精を行っ たイタリア人女性が体外受精卵を取り違えられて いる可能性が高いことが判明した。 病院側の手違いで、夫婦のものとは異なる受精 卵を子宮に戻され、他人の子供を妊娠している可 能性がある。 この病院で同じ日に体外受精を行った患者たち の中に、この夫婦と名前がよく似たカップルがお り、取り違えの可能性が高いと見ている。 夫婦は弁護士を通じて出産する意向を明らかに している。

2014/04/14 日本経済新聞 夕刊 14ページ STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方 晴子研究ユニットリーダーは１４日、STAP細胞の 作製に成功した第三者の存在を「理研も認識して いるはずだ」という文書を発表した。 第三者の氏名は公表されておらず、文書でも「 迷惑がかかるといけないので名前は公表できない 」としている。 一方、理研側は「作製は部分的で、成功とは言 えない」と説明しており、両者間のSTAP細胞「作 製」の定義に食い違いがあることがうきぼりとな った。

熊本県多良木町の養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は1 5日、殺処分した鶏約11万２千羽や汚染物を土中に投入するなどの埋却処分が16日にも終わ るとの見通しを示した。 九州では２０１１年に３県の１５の養鶏場に感染が拡大し、１００万羽以上を殺処分す る被害が出た。近隣の熊本県や宮崎県では、前回の反省をふまえ、感染拡大を防止するた めに消毒ポイントを増設するなどの対策をとっている。

04/15 日経産業新聞 9ページ

原子力発電の代替として火力発電を用いる構図 は強まっており、前年度日０．９％増の約６７３ ０億ｋｗ/ｈと三年連続で過去最高となった。それ に伴い、燃料の消費量も著しく増加しており、燃 料費は過去最高だった２０１２年度の７兆円を上 回るとみられる。 大半の原子力発電所の再稼働が見通せない中で 、割安な石炭への更なるシフトが進みそうだが、 二酸化炭素の排出問題が大きな課題になるだろう 。

２０１４年４月１６日　読売　日刊　８面

電気大手各社がフルハイビジョンの４倍の解像度をもつ４ｋテレビの新商品を相次いで発表した。電気大手が４ｋテレビに力を入れるのは、中国など海外メーカーとの価格競争に陥っておらず、高い利益を見込めるからだ。ソニーは、今夏をめどにテレビ事業を分社化し、東芝は「薄型テレビの買い替え需要を取り込みたい」と、４ｋ重視の姿勢を鮮明にしている。

２０１４年４月１５日　読売　日刊　３７面

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第３作業部は、１３日、地球温暖化の進行を抑えるには、今世紀末に温室効果ガスの排出をほぼ０にする必要があるとした報告書を公表した。現在日本では、国家プロジェクトの一環として「人口光合成」の研究が進められている。実用化には数十年かかるらしいが、実現すれば資源に乏しい日本が、経済活動を維持しながらCO2排出を大幅に削減できる。