経営学部木原ゼミ

２０１４年４月１４日　日経　夕刊　３面

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が１３日に公表した報告書では、温暖化を抑えるために、人為的な温暖化ガスの排出を大幅に抑える必要があると指摘した。そのためには、CCSを持たない火力発電の全廃やCO2を吸収する木材などによるバイオマス発電にCCSを付設するいう、これまで経験のない技術の導入が必要だという。ただ、実際に導入するには、課題が残っている。まずは、世界全体で削減につながる実用性のある次期枠組みが求められる。

２０１４年４月１１日　日経　日刊　１３面

トヨタ自動車は１０日、従来より燃費を１割以上向上させた改良型エンジンを１４機種開発したと発表した。一般のエンジンにHVエンジンで使われている熱効率の高い燃焼方式を活用することで燃費向上を実現させた。またアイドリング防止機能などと組み合わせると燃費が最大で約３割も向上する。こうした分野の開発は欧州勢やマツダなどの国内メーカーが先行してたが、この改良型エンジンでトヨタも巻き返しを図る。

２０１４年４月１０日　日経　日刊　３面

STAP細胞論文の不正問題を巡り、主執筆者の小保方春子氏と、同氏が所属する理化学研究所との対立が泥沼化している。事態がこじれた一因は理研による調査の初動のまずさにあった。また小保方氏が９日に開いた会見では、論文に不正があったかが焦点となった。論文で新しい発見を世に問う科学者としての姿勢、STAP細胞が本当に存在するのかの確認などとは別次元の問題となってしまった。

2014年　4月14日　読売新聞夕刊　3面

気候変動に関する政府間パネル「IPCC」は現在の温室効果ガスの排出量だと今世紀末に世界の平均気温は産業革命時に比べ3.7度～4.8度上昇し、上昇幅を2度以内に抑えるという国際目標の達成は困難である、と報告書において発表した。また、同報告書内で目標達成の条件として今世紀末の温室効果ガス排出量を450ppm以内に抑えれば達成可能とした。しかし、そのためには温室効果ガス排出量を0にするかCO2を回収、除去するような新技術が必要とされる他、課題は山積だ。

4月13日 読売新聞7面

ドイツでは温室効果ガス排出量削減のため、ここ20年にかけて総発電量における再生可能エネルギーの割合を増やし、石炭の割合を低下させていたが、再生可能エネルギーは電気料金が高額で天候の影響も受けやすいため、最近になって再び石炭の割合が増えている。また、ウクライナ問題でEUはロシアと対立を強めており、ロシア産天然ガスが輸入出来なくなったため、石炭はその代替としての役割もある。しかし、このままでは温室効果ガス40%削減というドイツ政府の目標にも影響を及ぼし、環境先進国としての信用も揺らぐ。

2014年　4月11日　読売新聞11面

災害時には政府や民間組織が連携することが最重要となる。しかし今の日本ではそういった意識は低い。フィリピンでは災害時には現地NGOである、通称「PDRRN」が中心となって動いている。昨年11月に台風30号によって多くの被害を出したが、この時もPDRRNは政府と連携をしながら現地の復興に向けて動いている。特に彼らは人々や組織同士の連携を大切にしている。災害時には1つの団体の活動では無理があることを知っているからだ。一方の日本では、災害時にはほぼ政府や自治体のみが中心となって動いているのが現状だ。

二月の予想を遥かに上回る降雪は、大規模太陽光発電所に甚大な被害を及ぼした。
架台が雪の重みに耐えられずに、パネルなどが破損した。他にもパネルが雪に覆われたままになっている事例もあり、基本的なノウハウでさえも手さぐり状態である。
原子力発電をどう位置づけるのか、閣議決定できずにいるエネルギー基本計画だが、再生可能エネルギーを推進する方針は固まっている。だが、従来型の発電に比べ安定性が劣る再生エネルギーの信頼を高めていくには、技術以上に経験値を積み上げていく必要があるだろう。

アロマテラピーとは香りによる鎮静効果や気分転換を目的とした一種の療法である。古代エジプトの時代からその効果が言い伝えられていたが、最近になってその効果を科学的に捉え直し、さらにそれ医療へ応用しようという動きが出てきた。まだ研究段階だが主に妊婦の陣痛の鎮静効果、認知症の予防、神経細胞の再生といった効果が期待される。しかし、これらはあくまで研究段階なので、使い方に注意しなければかえって逆効果にもなりうる。使用にはきちんとした知識が必要になる。

　理化学研究所は、一日小保方晴子研究ユニットリーダーが発表したＳＴＡＰ細胞の論文に疑問が相次いだ問題に関する最終報告をまとめた。これに対し小保方氏は納得できないと近く理研に不服申し立てすることを明らかにした。理研はＳＴＡＰ細胞が存在するかどうか確認する再現実験を今後１年かけ取り組むとした。

２０１２年　１２月２７日　日本産業新聞　１面

三井情報は２０１４年にもゲノム解析サービスを、病院・製薬会社・遺伝子解析装置メーカーなどと共に始める。がん治療薬投薬前に効果や副作用が生じる可能性を調べるという。料金は当初は３０万円ほどだが、将来的には５万から１０万円ほど、解析速度はビッグデータ由来のITを使い、サービス開始当初までには２０分程度までに短縮できるという。