2014年4月２２日 東京新聞 夕刊 2面
英中西部セラフィールドの原子力施設に近い処分場に埋められた低レベル放射性廃棄物が、気候変動伴う海面上昇と海岸浸食の加速により、数百～数千年後に海を汚染し始めると英環境庁が推測していることを２１日、ガーディアン紙が内部文書の内容として報じた。
文書は、処分場の用地選定に誤りがあったことを認めているという。
英国は今年、悪天候により、深刻な洪水や海岸浸食の被害に見舞われた。地球温暖化による気候変動が一因とされており、国民の間には他の原子力関連施設でも予測不能の事態が起きかねないと懸念が強まっている。
２０１４年４月２１日 読売新聞 朝刊２面
ウクライナ東部スラビャンスクの近くで２０日、道路に検問を設けていた親露派の武装集団が別の武装集団に襲撃され、少なくとも２名が死亡した。
ロシア外務省は、攻撃に使用された車から武器、地図、極右組織『右派セクター』の記章が発見されたと発表し、右派セクターが攻撃したと断定した。その上で、ウクライナ暫定政府に「民族主義過激派の行動を抑え、武装解除を進める意思が欠けている。」と非難した。これに対し右派セクターは関与を否定し、ロシア特殊部隊の仕業だと主張している。
２０１４年 ４月１９日 読売新聞朝刊 ６ページ
１７日、内戦の危機に陥っている南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルで国連平和維持活動にあたっている国連南スーダン派遣団の施設を武装集団が襲撃する事件が起きた。ロイター通信によれば、避難していた民間人らが少なくとも４８人が死亡し、約６０人が負傷した。
南スーダンでは、昨年１２月のクーデター未遂事件以来各地で反政府勢力の反乱が相次いぎ、部族間対立に発展した。一月に政府と反政府勢力の停戦合意がなされたものの、依然混乱は続いている。
2014.04.22 日本経済新聞 朝刊 3頁
消費税率が８％に引き上げられてから３週間。小売業界では、予想外に早く買い物客が戻る売り場が増えている。企業が打ち出す新商品や出費を誘う行楽など、ちょっとしたきっかけで消費者の財布のひもが緩み始めているのだ。３月末までに盛り上がった駆け込み需要の反動減は全体としてはなお続いているが、個人消費は意外に「健闘」しているとの見方も出ている。駆け込みの買い物客で売り場が混み合う３月をあえて避け落ち着いて商品を選びたいというシニア層の購買が、販売増につながっているという。
2014.04.21 日本経済新聞 朝刊 13頁
歩行の振動で電気を生み出す「発電床」などを開発した音力発電（神奈川県藤沢市、速水浩平社長）は、電池がいらない呼び出しボタンを今夏にも発売する。呼び出し用のボタンの下に、圧力を加えると電気が発生する「圧電素子」を配置。ボタンを押した際の電気で無線の送信装置を起動させ、受信機に伝わり音が鳴る仕組み。価格は１個２０００～３０００円と電池を使うタイプと同程度になる見通し。店側が導入すれば電池交換の手間が省け、経費削減にも役立つ。
2014.04.18 読売新聞 朝刊 11頁
経済産業省が１７日まとめた今夏の電力需給見通しによると、供給力が最大需要をどの程度上回っているかを示す「供給余力」は、大手電力９社ともに安定供給に必要な３％を上回ったが、東日本に電気の応援を仰がない場合、関電は１・８％、九電１・３％と、３％を大幅に割り込む見通しになった。優先的に安全審査することが決まった九州電力川内原発再稼働は早くて８月下旬以降となる見通しで、需要がピークを迎える夏には間に合わない。
2014.04.18 読売新聞 朝刊 38頁
地球から約５００光年離れた宇宙で、地球そっくりの惑星を見つけたと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１７日、米科学誌サイエンスに発表する。太陽に相当する星からの距離を考えると、生命にとって重要な水が、液体として存在する可能性があるという。同様の太陽系外惑地球から遠いため、大気の有無や生命がいるかどうかを確かめることは難しい。星は数個見つかっているが、地球とほぼ同じ大きさという例は今回が初めて。
2014.04.16 読売新聞 朝刊 37頁
体がカラカラに干からびても水に入れると生き返るネムリユスリカの幼虫が、宇宙空間でも同じように水で蘇生することが、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の若田光一・宇宙飛行士が行った実験で確認された。独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）が１５日に発表した。研究チームは、ユスリカは魚のエサにもなると期待しており、宇宙に長期滞在する時代到来を見据え、食料確保のための宇宙空間での魚養殖への第一歩となるかもしれない。
２０１４年４月１８日 読売 日刊 １面
安倍首相とオバマ米大統領による２４日の日米首脳会談で、２０２０年の日米間の留学生の数を、１０年に比べて倍増させる方針で一致する見通しとなった。こうした背景には、安倍首相の経済戦略「アベノミクス」の柱のひとつであるグローバルな人材の育成するという考えがある。日本政府は、日米間の留学生倍増の目標を掲げることで、留学生全体の底上げを図りたい考えだ。
日本経済新聞 ２０１４年４月１７日 日刊 ９面
米コーヒーチェーン大手スターバックスは１５日、欧州事業の本社機能をオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移転すると発表した。スタバは欧州３５か国の中で英国が最大のシェアを占めていたが、これまでほとんど法人税を納めてこなかった。この納税回避に対し、批判が高まっている中で本社を移転させることによって批判をかわす狙いだ。ただこうした動きにOECDも対策に乗り出している。スタバが対応策を発表したことで、こうした動きが広がるか注目される。
