２０１３年１２月１７日 読売 夕刊 ６ページ
政府が７月に導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度がきっかけで、太陽光発電所をマンションのように区分けして販売する「分譲型太陽光発電」に注目が集まってる。分譲型の特徴は、自宅の屋根などに設置して余った電力を売電する家庭用太陽光発電とは異なり、もっぱら売電収入を目的としている点だ。そのため用地を持たない個人が投資商品として購入する側面が強い。ただ太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、投資家にとって売電収入が少なくなるというリスクがある。
２０１３年１０月７日 読売 朝刊 ８ページ
戸建て住宅に、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」を同時設置する「ダブル発電」が注目されている。エネファームとは、都市ガスやプロパンガスなどに含まれる水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電するものである。このダブル発電を利用することにより従来の火力発電よりも約２倍のエネルギー効率を実現し、温室効果ガスの排出量も約半分に抑えられるという。震災後、環境保護・省エネ意識の高まりとともに人気が高まっていった。
2014年4月２９日 日本経済新聞 朝刊 １５ページ
海洋研究開発機構の山形俊男上席研究員らは、太平洋の広い海域の水温が変動するエルニーニョやラニーニャに似た小規模な現象が、カルフォルニア沖でも起こることを発見した。
過去３０年の観測データを解析を解析して突き止めたこの現象を、平均水温よりもセ氏０，５℃以上高くなることを「カルフォルニア・ニーニョ」、逆に０，５℃以上低くなることを「ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ・ﾆｰﾆｬ」と名付けた。
この現象は、米国で干ばつなどの異常気象を引き起こすとみられ、農業や生態系に影響を与えている可能性があるという。
2014年4月16日 日本経済新聞 夕刊 １４ページ
１５日、世界気象機関（WMO）は、太平洋赤道海域の海面水温が南米ペルー沖で高い状態が続き、異常気象の原因となる「エルニーニョ現象」が今年半ばごろに発生する可能性が高いとの予測を発表した。また、日本の気象庁も１０日に同様の予測発表を行っている。もし発生すれば、２００９年夏から２０１０年春に観測されて以来となる。
しかし、WMOは「（発生した場合に）どの程度の規模になるか判定するには時期尚早だ。」としていて、どの程度の影響が出るかはまだはっきりしていない。
２０１４年３月３１日 夕刊 １面 読売新聞
地球温暖化の影響を評価する国連の「機構変動に関するパネル（IPCC）」第２作業部会は３１日、「温帯や熱帯で２０世紀末より気温が２度上昇すると主要穀物の生産量が減り、４度の上昇では、世界全体で食糧供給に大きな影響が出る。」との予測を盛り込んだ最新の報告書を公表した。
報告書は、２００７年の報告書の公表後にたびたび起きた食糧価格の高騰に触れ、主要な食糧生産地を襲った熱波や干ばつ、洪水といった異常気象が主な要因になったと分析した。そのうえで、２度の気温上昇で、米、小麦、トウモロコシの収量は温帯や熱帯で減少すると指摘。人口増による食料需要の増大と相まって、４度以上の上昇では、各国が安定した食料を確保する「食料安全保障」に打撃を与えるとしていて、その地域に応じた対策を考えることが急務となる。
2014年4月23日（木） 読売新聞朝刊37面
静岡県は23日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、中部原発半径30km圏内で暮らす約86万人が避難するのに最短で約22時間かかるとした。しかし、このケースでは車の乗車時間が8時間を超えるため、住民の体調不良が懸念される。これに対し一斉避難ではなく、市町ごとに避難するケースが挙げられる。この場合は避難に約28時間かかる計算だが、渋滞が緩和されるため、車の乗車時間は約2時間に抑えられる。県の安全対策課はさらに安全な避難計画を考えていきたいと話す。
2014年4月29日（火） 読売新聞朝刊
日仏両政府は安倍首相の29日の訪仏に合わせて、次世代原子炉である高速炉の共同研究について正式に合意することが分かった。高速炉とは冷却材に液体金属ナトリウムを使い、核分裂の際に発生する中性子の減速を防ぐことで分裂反応を継続させる原子炉だ。これによってより多くの燃料を生み出す他、「核のゴミ」の放射性廃棄物の減少も可能になる。今回の共同研究ではフランスの高速炉開発研究への日本の技術協力が柱となるが、日本政府としては、原発再稼働へ向け、核問題に取り組む姿勢を示す狙いがあると見られる。
2014年4月26日（土） 読売新聞朝刊
政府は25日、除染で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設を巡って建設地候補の福島県大熊、双葉両町が施設を受け入れた場合には、①地元特化型の新たな交付金制度の設置、②施設用地の国有化については、施設が最終処分場になることへの住民の懸念を考慮し、賃貸借などの選択肢の検討、③最終処分場の担保として県外での最終処分の法案についての住民への早急な説明、これらの方針を明らかにした。従来の提案から大幅に軟化したこの提案を内堀副知事は評価し、政府による説明会開催を容認すると表明した
