2014年4月26日（土） 読売新聞朝刊
政府は25日、除染で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設を巡って建設地候補の福島県大熊、双葉両町が施設を受け入れた場合には、①地元特化型の新たな交付金制度の設置、②施設用地の国有化については、施設が最終処分場になることへの住民の懸念を考慮し、賃貸借などの選択肢の検討、③最終処分場の担保として県外での最終処分の法案についての住民への早急な説明、これらの方針を明らかにした。従来の提案から大幅に軟化したこの提案を内堀副知事は評価し、政府による説明会開催を容認すると表明した