2,014年5月11日（日） 読売新聞朝刊2面
鶴岡主席交渉官は10日、記者団に対して「日米交渉の進展に伴ってTPP交渉が最終段階に向かっている」と述べた。日米間の農産品関税や自動車分野の実質合意で、これまで進展がなかった他国との交渉が進むとされる。例えば、全ての貿易品の関税撤廃の要求をしていたニュージーランドは日米協議での米や牛肉などの関税維持という決定を受けて要求撤回を余儀なくされた。また、ベトナムなどの新興国に先進国並みの経済ルールを作ることについての日米の合意によって、日本は米国と新興国間の隔たりの仲介役も担う意向だ。
2014年5月8日（木） 読売新聞朝刊2面
安倍首相は7日、欧州理事会常任理事らと会談し、EPA交渉の早期妥結を目指すことについて確認した。EUは日本市場で乳製品や車に関して米国と競っているため、最近のTPP日米協議の進展に焦りを感じ、今回の急な会談に至ったと思われる。日本にとってもEU市場は魅力的だが、TPP同様にEPA交渉もまた、EUとの関税撤廃に関して意見の隔たりは大きい。日本はEUに自動車関税を、EUは日本に農作物に関する関税をそれぞれ撤廃するよう求めているが、交渉に目途は立っておらず、目標とする2015年までに妥結できるかは不透明だ。
２０１４年４月２６日 読売 東京朝刊 ３１ページ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が２５日、焦点となっていた農産物の「重要５項目」を含む日米協議全体について実質的に基本合意したことを受け、富山県内の農業関係者からは懸念の声が相次いだ。コメなどの関税は原則維持される一方、牛や豚肉などは大幅に引き下げられとみられ県内の「氷見牛」などの地場ブランドに取り組む畜産業者が安い外国産との競争に危機感を募らされているからだ。ＪＡ県中央会の穴田会長は、関税を大幅に下げれば養豚業者は壊滅だろう」と訴えた。
２０１４年４月２５日 読売 岩手朝刊 ２８ページ
岩手県金ヶ崎町には、小型ハイブリッド車「アクア」を中心に年間２５万台以上生産するトヨタ自動車の製造工場がある。ＴＰＰ交渉で、米国が日本の乗用車に課している関税を撤廃すれば輸出が伸びる可能性もあり、同県のある自動車部品製造会社の担当者は、「米国の関税撤廃時期などにもよるが、国内の自動車関連企業にとっては、ＴＰＰは追い風にはなると思う」と期待感をにじませた。また消費者からも「ＴＰＰにより少しでも食料品などが安く手に入るのは大歓迎だ」と期待する声が聞かれた。
２０１４年３月１８日 日経 朝刊 ５ページ
東京海上日動火災保険とJA共済連は農業分野の保険販売・開発で協力する。農作物の加工・販売に伴うリスクを引き受ける保険商品を販売したり、農家の法人化を支援し農業の成長を支援する狙いがある。このようにTPPなど貿易自由化の議論化が進むなかで、農作物の高付加価値化が急務になっている。政府は農家が生産から加工・販売まで手掛ける「６次産業化」や輸出を後押しし、農家の競争力を強化させる方針だ。
2014.02.25 毎日新聞 6頁
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２４日、全体会合を開き、関税や知的財産権など難航分野を集中討議した。ＴＰＰ交渉が難航しているのは、日米の関税交渉が進まないことに加え、知的財産権に関するルールなど、交渉参加国間で妥協点を探れない問題がなお山積しているためだ。「米国に譲歩する姿勢が見えない」と、難航分野で強硬姿勢を崩さない米国への不満もくすぶっている。２４日に進展があったという知的財産権も、新薬の保護強化を求める米国に対し、早期に後発薬を開発したいマレーシアなどとの対立は根深い。
2013.03.16 毎日新聞 6頁
過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、ＴＰＰを警戒する日本医師会は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。同日、会見で安倍晋三首相は「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、新薬の特許権保護の強化を目指している。
2011.11.30 読売新聞 09頁
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本の医療制度を大きく変える契機になるとの見方もある。最大の焦点は、医療保険制度をめぐる議論の行方だ。日本は１９６１年に誰もが公平に医療を受けられるようにする国民皆保険制度を作ったが、国民皆保険を巡る経済や社会情勢は急激な高齢化や財政状況の悪化などで、制度の維持が次第に難しくなっている。ＴＰＰ交渉で議題となる「越境サービス」では、各国の規制や手続きの透明性をどう高めるかが議論される。またＴＰＰでの「知的財産」をめぐる交渉では、米国が医薬品特許の有効期間の長期化を提案するとの見方もある。いずれも国民の健康に直結するテーマだけに、慎重な対応が欠かせない。
2014/04/25 日本経済新聞 地方経済面 新潟 22ページ
新潟県内の農家がコメの輸入拡大に先手を打ち、高付加価値米へのシフトや販路の開拓を急いでいる。無農薬栽培や有機栽培のコメを増やす生産者が相次ぐほか、スマートフォンなどを活用して生産コストの管理に乗り出す農家もある。２４日の日米首脳会談はＴＰＰ交渉で協議の継続を確認し、コメは米国産米に輸入特別枠を設ける方向で、農家も外米の脅威に身構えている。
しかし、高級路線にシフトして外米と勝負する姿勢にある農家も存在している。最高級の南魚沼産コシヒカリを手掛けるみわ農園は手間がかかる無農薬栽培を現在の７０アールから、3年後には3ヘクタールまで引き上げる予定だ。より高付加価値なコメを作る考えだ。三輪弘和代表は「丁寧なコメ作りは外米に勝てる」と自信をみせる。
