経営学部木原ゼミ

２０１４年４月２５日　日経産業新聞　１４ページ

日清製粉グループ本社は、２４日、穀物メジャー最大手の米カーギルなどから米国の製粉４工場を買収する。米オバマ大統領と安倍晋三首相がTPP交渉の推進で合意した２４日。まるで狙いを定めたかのようにこの工場買収を発表した。社長の大枝宏之氏は、１９９０年代から小麦の輸入自由化を想定した国際競争力の強化策などの戦略を立案してきた。TPPへの参加が現実味を増しつつある今、大枝氏は、勝負を仕掛けてきた。

２０１４年３月６日　日経　夕刊　９ページ

TPPへの参加などで農業を取り巻く環境は激変している。東北の６農業法人が出資して昨年１１月に「東日本産業生産者連合会」を設立した。社長に就任したのは、大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹社長だ。連合会は米粉を使った麺から始まり、発芽玄米、非常食用のレトルト食品の製造・販売まで手掛ける。主食用のコメの需要は減っているが、加工して付加価値をつけ販売することによってコメだけでも６次産業化は可能だという。

2014/03/12 日本経済新聞　朝刊 23ページ
海外から輸入する主食用米の入札で、3年ぶりに落札残が発生する見込みになった。農林水産省は１１日、２０１３年度の第７回の売買同時入札（ＳＢＳ）を実施した。契約予定数量４万２４３トンに対し、落札数量は１０８２トンだった。１３年度の落札数量の合計は６万８３９トンとなり、１０万トンの枠に達しなかった。
　１１、１２年度は外食向けを中心に全量が落札されたが、今年度は国産米の値下がりが影響したようだ。枠を満たせなかった分は加工用として販売する予定である。

2012年3月9日　読売新聞　朝刊　８ページ
大手スーパーの西友では、１０日から中国産のコメを関東6都県と静岡県の１４９店舗で販売する。５ｋｇ入りで1299円と、国産の低価格米と比べて2割以上安い。凶作で１９９３年に緊急輸入して以来、流通大手が外国産米を販売するのは初めてで、消費者の動向が期待される。
　西友の判断の背景には、ＴＰＰ交渉など、貿易自由化の流れが進んでいることがある。日本政府はコメに７７８％の高関税を課しているが、交渉で撤廃または大幅に引き下げられた場合、外国産米の大量輸入が予想され、消費者の販売動向を確かめる狙いがあるとみられる。

 2014/05/09 日本経済新聞　朝刊 23ページ

　米菓や味噌など加工食品の原料となる、「特定米穀」が一段と値下がりしている。現在の価格は１キロ５５円前後で、高騰した１年前の３分の１程度となった。輸入米などに原料を切り替える動きが出て需要が減少したことが影響した。

　また、一段と下落した理由として、高騰時に輸入米に切り替えた需要家が戻らないことも大きく影響している。ミニマムアクセス米（MA米）などを使用していて、１キロ１０５円で特定米穀より割高だが、原材料表示などの関係から、即座に特定米穀へと切り替えることは難しいという。

　　特定米穀の値下がりは１４年産の加工用米の需要にも影響する可能性があるが、「大幅な値下がりを受け今後は需要回復が見込める」との見方もあり、下げは一過性との指摘もある。

2014年4月26日　日本経済新聞朝刊　5ページ

オリックスは２５日、米保険大手ハートフォードから買収する日本法人、ハートフォード生命保険と傘下のオリックス生命保険を合併させる方針を固めた。今夏までに買収を完了し、合併は来年秋以降の見通し。外資系生保では英保険大手のプルーデンシャルが昨年、日本の生保子会社をＳＢＩホールディングスに売却することを決めるなど日本事業の見直しが続く。世界的に保険会社に対して厳格な資本規制を導入する議論が進み、収益性の低い事業の縮小が進んでいる。外資系生保が日本事業を売却・縮小するなかで、国内市場の再編が加速している。

2014年1月22日　日本経済新聞朝刊　1頁

政府は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請している新しい学資保険の販売を認める方針を固めた。２０１２年秋に発覚した保険金の支払い漏れ対策が整い、かんぽ生命は新学期が始まる４月にも販売を始める。新しい学資保険は死亡保障を薄くする代わりに保険料（掛け金）を引き下げ、満期時に契約者が受け取るお金が増えやすい貯蓄型にする。米国は政府が全株式を持つ日本郵政の業務拡大をけん制してきた。ＴＰＰ交渉に絡む並行協議でも保険分野が焦点の１つ。ただ、日本郵政が米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を全郵便局で扱う契約を結んで以降、米国は保険分野を問題にしなくなっているという。

2014年2月12日　日本経済新聞朝刊　３頁

日本の生命保険市場は戦後の経済成長と人口増加で急速に拡大した。当初は一家の主が死亡した場合に、残された家族を支える死亡保険が主流で、世帯加入率は１９７０年代には９０％を超えた。しかし、共働き夫婦の増加や核家族化の進展で、需要は縮小。代わりに病気になった場合の経済的手当てとして、医療保険の人気が高まっている。複数の保険会社の商品を比べられる「保険ショップ」やインターネットを通じて、商品を選ぶ消費者が増え、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）などの外資系や、損保系やオリックス生命保険などの新興系が中心となり、価格競争が進んでいる。

2014年5月13日（火）　読売新聞朝刊1面

TPP交渉に参加する日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間は70年に統一、新薬データ保護期間は、新興国が安価な後発薬入手が難しくなるという懸念を配慮し、先進国と差をつける形でそれぞれ合意する見通だ。新薬の具体的な保護期間は19日からの閣僚会議で決まる見通しだ。著作権保護期間については米国の70年という提案に各国が反対していたが、日本は4月の日米協議の実質合意を受けての転換方針、新興国は新薬の保護期間の譲歩を受けたため、著作権は新興国側が譲った形になった。

２０１４年５月９日　日経　朝刊　２１ページ

日本の産業が大きく変わりつつある。中国など新興国の追い上げで貿易赤字が急拡大し、製造業に陰りが広がる一方、サービス収支の赤字が縮小するなど、非製造業が元気だ。第３次産業指数でみると技術革新に取り残された伝統産業が衰退する一方、インターネットサービス、宅配や介護などが急速に伸びている。このように非製造業のポテンシャルは大きい。TPPの交渉が勢力的に行われてるが、将来に備えて農業だけでなく非製造業全体の生産性を高め、国際競争力の強化に努めることが急務だ。