２０１４年４月２６日 読売 東京朝刊 ３１ページ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が２５日、焦点となっていた農産物の「重要５項目」を含む日米協議全体について実質的に基本合意したことを受け、富山県内の農業関係者からは懸念の声が相次いだ。コメなどの関税は原則維持される一方、牛や豚肉などは大幅に引き下げられとみられ県内の「氷見牛」などの地場ブランドに取り組む畜産業者が安い外国産との競争に危機感を募らされているからだ。ＪＡ県中央会の穴田会長は、関税を大幅に下げれば養豚業者は壊滅だろう」と訴えた。