経営学部木原ゼミ

2014/11/03 日本経済新聞　朝刊 34ページ

国立情報学研究所などの研究チームは２日、開発した人工知能「東ロボくん」で大学入試センター試験の模擬試験を解くプロジェクトの結果を発表した。代々木ゼミナールが作成した模擬試験７科目を試験したところ、総合点の偏差値は４７・３と昨年の４５・１から上昇した。英語と国語が平均点を上回った。国語では文章を文節ごとに内容を分析する方法が功を奏した。研究チームによると、全国の私立大学では約６割強の学部に合格できるものの、東大合格は無理だという。

2014/10/31(金)　読売新聞朝刊1・2・6面

北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査について現状を把握するために平壌を訪れていた日本政府代表団は30日、日本に帰国し首相官邸で北朝鮮側の説明内容を報告した。報告内容は「北朝鮮側からは過去の調査結果に拘らず、新しい角度からくまなく調査を進めていく方針が示された」というものだった。首相はまた、拉致を実際に行ったとされている特殊機関についても北朝鮮側から「徹底的に調査を行う」との説明があったことも明らかにした。

2014/10/27 日本経済新聞　11ページ

富士フイルムは米国のワクチン受託製造会社を買収する。炭疽（たんそ）菌など危険度の高い感染症向けの製造技術を持っており、世界的な需要が見込めると判断した。富士フイルムはエボラ出血熱の治療にも使われているインフルエンザ薬や抗がん剤を手掛けるなど医薬品事業を強化しており、買収で事業領域を広げる。富士フイルムは同事業の売上高を１８年度までに３００億円規模に拡大したい考え。特にワクチン向けは世界的に年約１０％の成長が見込まれており、ケイロン社を中核事業会社として育成していく。

2014/10/22 日本経済新聞　12ページ

富士フイルムホールディングスの２０１４年４～９月期は、本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が前年同期比約２割増の７００億円程度になったようだ。高級機種へのシフトでデジタルカメラ事業が黒字化したうえ、若年層に人気のインスタントカメラ「チェキ」の販売が海外で伸びた。　北米や欧州、台湾や韓国の若年層を中心に好調だった。４～９月期の販売台数は１８０万台強と約８割増えたもようだ。スマートフォン向けの需要拡大を背景に、半導体の製造工程で使われるフォトレジスト（感光性樹脂）や研磨剤が好調だった。超音波診断装置など医療機器も伸びた。

2014/10/24(金)　読売新聞朝刊1,39面

最高裁は23日、妊娠による女性の管理職の降格はマタニティハラスメントに当たるという判決を下した。原告の女性は2004年に病院の管理職に昇格したが、2008年に妊娠し、希望により業務負担の軽い部署に異動した。しかし、異動先では既に別の主任がいたため、降格された。最高裁はこれを男女雇用機会均等法違反にあたるとした。
これまでは、マタハラを裁判で実証するのは難しく、女性が泣き寝入りするケースがほとんどだったため、今回の判決では同じ境遇の女性達からも喜びの声が上がった。

2014 10/24 読売新聞 朝刊 8ページ
イオンは22日、グループのドラッグストア事業を統合すると発表した。その背景には、今まで主力としていたスーパー事業の不振がある。大幅な減益などにより、スーパー事業は見直しが急務となっていた。今回の統合で、イオンは業界首位のドラッグストアチェーンとなる。岡田元也社長は、「(ドラッグストア事業を)新たなビジネスの柱としたい」と語っていて、本業の低迷を補いたい考えだ。

2014年10月15日　朝日新聞朝刊　　２６ページ

本紙「吉田調書」報道の検証については社外有識者３人からなる社内常設の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）がいま調査・審理中です。本紙の慰安婦報道については元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹委員長をはじめ７人の有識者で構成されている「第三者委員会」が検証します。二つの委員会の結論を踏まえ、朝日新聞の独りよがりな再生策にならないよう社外委員も迎え「信頼回復と再生のための委員会」です。取材報道の問題にとどまらず、会社全体の意思決定や危機管理のあり方、企業体質や社員の意識など構造的な問題も検討します。

2014年10月15日　朝日新聞朝刊　14ページ

新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。　一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。

2014年10月12日　読売新聞朝刊　2ページ

読売新聞社は、１５日から始まる第６７回新聞週間を前に、全国世論調査（面接方式）を実施した。情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と考える人は８９％で、昨年と同数値の高い水準となった。　新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は８０％だった。昨年の８６％から低下したが、引き続き高い信頼を維持した。昨年より下がったのは、いわゆる従軍慰安婦問題と東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる朝日新聞の誤報が影響しているとみられる。

2014/10/16(木)　読売新聞朝刊1・2・4面

厚労省は15日、2016年度から高齢者や高所得者への年金の負担を増やす方針を社会保障審議会に示した。具体的には、現役高所得者の保険料値上げ、75歳以上の低所得者への保険料低減の特例措置の廃止が柱となる。この特例措置は、75歳以上の高齢者が自分で年金を払う後期高齢者医療制度が2008年に導入された際、高齢者切り捨てだ!という強い批判が出たことで始まったもので、この制度の廃止には当然批判の声も強い。さらにはこれから消費税増税も控えており、与党を中心に慎重論が根強い。