原発割合決定に討論型世論調査導入

2012年6月20日　朝刊7面

政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、討論型世論調査（DP）を取り入れるとした。7月に無作為に選んだ3千人への世論調査を行い、８月に討論に参加する300人を募り討論会を開き、それをエネルギー政策の参考にするという。従来の政府と国民の対話であるタウンミーティングはやらせ質問や参加者の動員が問題化。その解決のためのDPの導入であるが、公平で中立な情報提供や議事運営ができるかなど課題も多い。