経営学部木原ゼミ

　日産自動車は９日、電気商用車「ｅ―ＮＶ２００」を１０月から日本で発売すると発表した。世界累計１１万５千台以上を販売した「リーフ」に続く二車種目のEVとなる。「ｅ―ＮＶ２００」は一回の充電で１８５～１９０ｋｍの走行が可能で、「電欠」を懸念する顧客もいるが、走行距離を読みやすい商用車では心配する必要は少ない。また、価格は、最大８５万円の国の補助金を差し引いても３００万円強で、同様のガソリン車よりも１００万円ほど割高である。しかし、１ｋｍの走行に必要な電気代は３，２円と安いため、「同様のガソリン車で５年間・月１３７０キロメートル走れば」差額分を回収できる、としている。

２０１４年６月５日　読売　朝刊　１０ページ

サッポロビールが２０１３年に開発したヒット商品「極ZERO」が１年を待たずに販売を終了することになった。サッポロは今回、健康志向の消費者を取り込もうと、プリン体と糖質をゼロにするため、「世界初の製法」を取り入れた。しかしその影響で税法上、第３のビールの区分から外れ、ビールと同じ酒税がかかる可能性が分かったという。これを受け、同社は自主的に販売の終了を決め、７月から新たに製法を変え、発泡酒として「極ZERO」を新たに発売する予定である。

２０１４年５月２９日　読売　東京夕刊　３ページ　

　全米豚肉生産者協議会（NPPC）など米農畜産５団体は、２８日TPP交渉を巡り、日本が十分に農産物市場を開放しない場合、「日本抜き」で妥結することを米政府に求める声明文を発表した。　５団体は１９，２０日にシンガポールで開かれた官僚会合で、甘利大臣が「重要５品目」の関税を撤廃しないことを主張したことを問題視。このことは、２９日～３０日にワシントンで開かれる日米事務レベルの関税協議に影響を与える可能性もあるとされる。

2014年6月10日　読売新聞朝刊2面

自民党は9日、「全国農業協同組合中央会（JA全中）の地域農協に対する一律的な指導権や多額な運営費を集める制度を廃止することで地域農協の自主性を向上、を目的として政府が打ち出した農協の規制改革案」に対して、異論を農業改革案において示した。具体的には、政府のJA全中などの中央会組織廃止案に対して、廃止ではなく新組織へと移行させ、組織方針などはJAグループに自主的に決めさせるという案だ。だがこの案はJAグループに残る権限が強すぎる恐れもあり、今後の議論も含め、安倍政権の実行力が問われる。

2014/06/04 日経産業新聞 12ページ

フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）は３日、調理家電「フィリップス　ヌードルメーカーＨＲ２３６５」を６月下旬に発売すると発表した。材料を投入してボタンを押すだけで、麺の生地作りから製麺まで全自動で完成する。約１０分で、うどんやそば、パスタなど好みの生麺が作れる。ヌードルメーカーは２０１３年に中国、台湾で先行発売した。今回、日本仕様でこねる時間を５～８分まで調整できる機能や、日本人が好む太さの麺が作れる付属品などを追加した。店頭想定価格は税別３万２２００円前後で、１４年中に約５万台の販売を目指す。

2014年6月4日　日本経済新聞　朝刊　1ページ
　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、主論文の撤回に同意したことが３日、判明した。すでに補足する論文の撤回には同意していたため、科学紙ネイチャーが取り下げを認めればSTAP細胞研究は白紙になる。しかし、論文の取り下げには共著者すべての同意が原則で、撤回に反対しているもう一人の主要著者、チャールズ・バカンディ教授の同意が必要となる。バカンディ教授とも、撤回に向け協議しているもようだ。

2014年6月3日（火）　読売新聞朝刊1面

政府は2日、6月下旬にまとめる骨子案に混合治療の対象を大幅に広げる考えを打ち出した。混合治療については現在、1部の先進医療などにしか用いられていない点や、受診のための審査機関が1か月以上かかるといった問題がある。骨子案では具体的には規制の多い再生医療の審査に特化した専門評価組織を年度内に設立する方針を掲げた。しかし、医師と患者が合意すれば身近な医療機関でも混合治療を受けられるようにする「選択療養制度」については結論を持ち越した

２０１４年５月２５日　読売　朝刊　９ページ

　最近、アメリカのIT農業が注目されている。アメリカの農地は広大で、GPSを活用したトラクターや、インターネットを使った害虫駆除システムが活躍する。また農業ロボットの開発にはIT企業も相次ぎ参入している。IT農業を導入することによって、トラクターやGPSシステムの利用料はかさむが、無駄を出さないことにより生産性を高めることができるという。グーグル研究部門幹部のアストロ・テラー氏は先日のIT関連イベントにて「農業は米国の産業の中でも最も生産性を高める余地が大きい」と強調し、米IT大手が農業にどうかかわるか注目される。

2014年5月27日　読売新聞　朝刊　31ﾍﾟｰｼﾞ
　都市計画再生機構は（UR）は、今年、多摩などの3か所でヤギの放し飼いによる除草を実施する。この試みは昨年秋、町田市町田山崎団地で初めて実施されて効果を上げており、さらなる地区の拡大の可能性がある。
　URによれば、費用は人が草刈り機を使用するのと変わらないうえに、プラスの側面が多い。予想外な注目を浴びたのが「アニマルセラピー」と呼ばれる癒し効果で、高齢者の多い町田山崎団地では住民からの人気も極めて高かった。さらにURは、草刈り機が排出するCO2の削減も期待できる、エコな除草方法だと評価している。