経営学部木原ゼミ

17日投開票の兵庫県知事選はSNS上での支持が明暗を分けた。前知事の斎藤元彦氏らの街頭演説の動画が拡散し若年層の支持を集めた。最近はSNSを駆使して選挙戦で善戦する事例が目立つ。7月の東京都知事選での石丸伸二氏や10月の衆院選での国民民主党が代表的だ。日本がインターネットによる選挙運動を解禁したのは2013年。10年以上がたち国政選や地方選で主張を訴える主戦場の一つになった。特に10代から30代などの若年層をつかむためには欠かせないツールになりつつある。

2024年11月18日　朝刊

こども家庭庁が２５日、有識者や関係各省庁の課長級で構成する「インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関するワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を開いた。同庁は、国内動向に関し、首都圏を中心に相次ぐ「闇バイト」をめぐって「１０代の子どもがＳＮＳを通じ関与するケースが確認されている」と問題提起した。ＷＧは２５年夏をめどに論点を整理し、青少年インターネット環境整備法の見直し作業への反映を目指す。こども家庭庁によると、同法には青少年にＳＮＳ利用そのものを制限する規定はない。各国の動向も踏まえて議論を重ねるとしたが、ＷＧでどこまで踏み込んだ議論になるかは不透明だ。

2024年11月26日　日本経済新聞　朝刊5ページ

第1章: 世界の地熱発電の現状

世界的に地熱発電を見ると、インドネシア、ニュージーランド、ケニア、トルコといった国々で急速に成長している。これらの国々は、政府の主導によって地熱発電の普及に積極的に取り組んでおり、設備容量の増加も顕著だ。例えばインドネシアは190MWという大規模な設備容量を誇り、これは他国を大きく上回っている。
世界全体での地熱発電の累計設備容量は2020年時点で15,945MWに達しており、フラッシュ方式が40％、バイナリー発電が約20％を占めている。しかし、非火山国を中心にバイナリー発電の導入が増え、近年では新規ユニットの50％がこの方式を採用している。その背景には近年厳しくなっている環境規制が要因の一つだと考えられる。

生成ＡＩ（人工知能）による作品を自分がつくったと偽る「ＡＩゴーストライター」への疑念が音楽業界を中心に広がっている。法律では、著作者名を偽った著作物の複製物を頒布した者に１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を定める。だがＡＩが自律的に生成した作品は、そもそも同法上の「著作物」ではないため、この条文を適用できない。

2024/11/18 日本経済新聞　朝刊 21ページ

国立環境研究所は、都市部のミツバチの巣からも農薬成分が検出されることを明らかにした。2021年、全国175地点でニホンミツバチの巣を調査し、農薬16種類の濃度を分析。その結果、都市部で4種類、水田や果樹園近くで6種類の農薬成分を検出し、土地利用が農薬濃度に影響を与える傾向が確認された。一部の成分は水田で長期間残留している可能性も示唆された。研究者は都市部の農薬検出原因の究明と保全策の提言を進める予定。

日本経済新聞 朝刊 15ページ 2024.11.19

政府の税制調査会は、法人税率の引き下げが設備投資や賃金の増加に繋がっていないとする分析を示し、中小企業向け税率軽減の特例措置を含む税制の見直しを議論した。法人税率は11年度の30％から23.2％まで引き下げられたが、国内投資や賃金は伸び悩み、海外投資が増加。中小企業の所得は増加したが、税優遇を狙った減資が多発している。委員からは「対象を絞った投資減税が有効」との意見もあり、2025年度の税制改正に向けて具体策が検討される見通し。

日本経済新聞 朝刊5ページ 2024.11.20

阿波銀行は生成AIを活用した接客アプリを開発し、職員の研修ツールとして運用を始めた。営業や苦情対応の相手の役職や性格などを入力するとAIが自動で人物像をつくり、音声で対話ができる。対話が終わると、今度は「提案力」「質問の適切性」「内容の正確性」「聞き取る力」「伝える力」の5項目で内容を評価し、総合点を示す。最後にAIが「良かった点」「改善すべき点」などの具体的なアドバイスをする。

2024/11/19  日経

岐阜県郡上市の武藤隆晴さんは、役所退職後、空き家再生を進める「チームまちや」を設立した。老朽化した空き家を改修して賃貸に出し、10年で費用を回収する仕組みを構築した。移住者向けの活用やイベント開催で地域活性化を図り、景観を保ちながら観光地としての発展も目指す。現在では移住希望者が空き物件を求めるまでに至った。2025年には民間型への移行を予定しており、街全体の活性化を視野に入れた活動を続けている。

2024，11，9　日本経済新聞社　日経速報ニュースアーカイブ

新潟県中越地震の発生から20年を迎え、花角英世知事は「経験や教訓を次世代に伝える重要性」を強調した。復興は進んだものの、人口減少や過疎化で地域コミュニティの維持が課題となっており、持続可能な地域社会の構築が必要と述べた。最大震度7を記録し大規模な被害を出した地震を踏まえ、県はシンポジウムや若者・企業向けセミナーを通じて、防災対応力の向上と記憶の継承に取り組んでいる。

2024，10、23　日本経済新聞社　日経速報ニュースアーカイブ

米グーグルは14日、生成AI「ジェミニ」のiPhone向け専用アプリ提供を開始した。これにより、iPhone利用者は簡単な文章入力で画像生成が可能なほか、音声を使った自然な対話機能「ジェミニライブ」も利用可能となった。アプリは日本語を含む13言語に対応しており、これまで検索アプリ経由でしか使えなかったiPhone利用者への利便性向上を狙う。一方、米アップルは10月末に生成AI「アップルインテリジェンス」を導入し、12月には音声アシスタント「Siri」とChatGPTの連携機能を提供予定である。生成AI市場での競争が激化している。

2024.11.15　日経