こども家庭庁が２５日、有識者や関係各省庁の課長級で構成する「インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関するワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を開いた。同庁は、国内動向に関し、首都圏を中心に相次ぐ「闇バイト」をめぐって「１０代の子どもがＳＮＳを通じ関与するケースが確認されている」と問題提起した。ＷＧは２５年夏をめどに論点を整理し、青少年インターネット環境整備法の見直し作業への反映を目指す。こども家庭庁によると、同法には青少年にＳＮＳ利用そのものを制限する規定はない。各国の動向も踏まえて議論を重ねるとしたが、ＷＧでどこまで踏み込んだ議論になるかは不透明だ。
2024年11月26日 日本経済新聞 朝刊5ページ