経営学部木原ゼミ

消費者向けの遺伝子検査ビジネスが注目を集めている。「顧客の遺伝情報を活用することで、新薬の開発や病気予防に革命的変化を起こすことができる。その主役は消費者だ。」とこのビジネスの草分けのアンさんは言う。健康作りに役立つと期待を集める一方、個人情報の保護や遺伝子差別の防止など課題は多く、政府の検討会は法規制の必要性について今夏中に結論を出す方針だ。遺伝情報をデータ化しても研究機関は自分の成果を優先して、共有しないとの声もある。
2016年6月2日　毎日新聞　科学面

佐賀大が2018年度入試からコンピューターで出題と解答を行うテスト「CBT」の導入を目指している。ペーパーテストより出題の幅が広がる、端末で科学実験の体験をし学生の考える力を見極めたい、とCBT開発の担当者は言う。またセンター試験に代わる新テストでも24年度から実施が見込まれているが、50万人以上の受験者に配布する端末の予算確保は乗り越えねばならない。コンピューターの活用が進めば、入試は大きく変わりそうだが、その将来像はまだ見通せない。
2016年　6月4日　読売新聞　くらし　教育面

木原ゼミ2016.doc.docx

提出したファイル

木原ゼミ2016

今回は「機械はどこまで人間に取って代わるのか？」その可能性と弊害についてまとめて発表することになります。問題点を列挙し、その解決法を考え、それでOKか、それともNGか、グループとしての結論を導きます。

直近の話題から、以下のサイトが参考になります。

オズボーン準教授が、２０１４年に『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文を発表。

２０１５年１２月に野村総合研究所が、あくまで技術的な代替可能性としながらも、１０年から２０年後に、今、日本で働いている人の約半数の４９％の職業が、機械や人工知能によって代替することが可能だとする分析結果を発表しました。

（参照元：労働人口の日本49％、米国47％、英国35％がＡＩ・ロボットに取って代わられる？）

参考文献：
人工知能の発達は何をもたらすか─ 市場規模の拡大と社会への影響 ─

他にも，いろいろな視点があると思います。各自、授業前にネットで十分調査を行って下さい。

現場のリーダーにもなる質の高い職業人を育てるための新しい種類の大学「専門職業大学」をつくるといった答申を、中央教育審議会が30日に文科省に提出した。文科省は専門学校や大学、短大の一部が新大学を開設すると想定し、2019年度にも始めたい考えだ。しかし、映像制作やコンピューターグラフィックスなどを教えるデジタルハリウッド大学の杉山知之学長は、「助成金などにメリットがないと既存の大学は動かないだろう」と話す。

2016.5.31　朝日新聞　朝刊　＜総合3＞

ゲームの功罪

Aグループ：黒崎・堀・中原・田辺・今泉

Bグループ：山下・鈴木・数尾・張・中村

覚醒剤取取締法違反に問われた元プロ野球選手の清原被告に対する東京地裁判決は、「刑事責任は軽くないが、社会の中で自力での更生の機会を与えるべき」として、懲役2年6ヶ月、執行猶予4年を言い渡した。被告側は、執行猶予中に保護観察官が更生を支援する保護観察を判決に加えることも求めていたが、吉戒裁判官は「自助努力で更生するのがふさわしく、十分可能だ」と、保護観察を見送った理由を説明した。

讀賣新聞 6月1日 35面(社会)

大手コンビニストアチェーン、ローソンの新社長に1日付で就任した竹増氏は、東南アジアを中心に海外進出を加速させる方針を明らかにした。ローソンの海外店舗数は中国を中心に約800店であるのに対し、セブンイレブンは世界各地に約4万店、ファミリーマートは約6000店と2社に比べ大きく出遅れている。三菱商事出身の竹増氏は、筆頭株主の三菱商事との協業を進めるとし、海外進出についても「特に東南アジアでは三菱商事の現地資源を活用したい」と述べた。

毎日新聞 6月1日 7面(経済)

気象庁が大雨などで重大な災害が起きる恐れが著しく大きいとして「特別警報」を出した２６５市町村のうち、発表前に住民に早期避難を呼びかけた市町村は２５％にとどまることがわかった。内閣府が定めた避難勧告などの判断指針では、市町村は特別警報発表前に、気象庁が発表する防災気象情報を生かし、危険な場所を絞りこんで避難を呼びかけるべきだとしている。国の中央防災会議は「空振りを恐れずに早めに出すことが基本」とし、市町村に通知を出した。

2016年5月30日 朝日新聞 1面

新卒学生を採用する時の求人で、初任給に残業代を含む場合は内訳を示すように求められている。青少年雇用促進法の指針では、基本給と固定残業代を区別し、残業代の金額と残業時間を明示するように定めている。 楽天では最近まで、新卒採用の給与のうち固定残業代の金額を示していなかったが、指摘を受けて固定残業代を示すこととなった。若者の固定残業代をめぐるトラブルは多く、きちんと残業代を払わないケースもある。ルールを守らない企業の名は国が公表するといった規制も必要ではないかとの指摘もある。

2016年5月27日 朝日新聞 7面 総合5