3日に死去したボクシングの元ヘビー級王者、ムハメド・アリ氏の葬儀が8日、出身地である米ケンタッキー州ルイビルで執り行われる。アリ氏は1960年ローマ五輪のライトヘビー級で金メダルを獲得し、プロ転向後は64年に世界ヘビー級王者となり、自ら「蝶のように舞い、蜂のように刺す」と表現した華麗な闘い方で9度の防衛に成功した。ベトナム戦争では徴兵を拒否したためタイトルを剥奪され、黒人解放運動に参加するなど、アリ氏はボクサーとしての枠を超えて米国では黒人差別撤廃の公民権運動の象徴でもあった。2005年には米国市民最高の栄誉「大統領自由勲章」を受けた。
日本経済新聞 6/5 朝刊 31ページ
全国のコンビニATMで現金約18億円が一斉に引き出された事件で、偽造カードを使い東京都内のコンビニで現金70万円を不正に引き出したとして、東京在住の塗装工、和泉智之容疑者(34)を窃盗と不正作出支払用カード電磁的記録供用の疑いで逮捕した。一連の事件では既に愛知県警が犯行グループのうち現金を引き出す「出し子」役とみられる20代の男2人を窃盗容疑で逮捕しているが、都内での逮捕者は初めてだ。警察当局は和泉容疑者を愛知県の容疑者同様「出し子」役とみて、指示した人物らの解明を急いでいる。
日本経済新聞 6/6 夕刊 p13
クボタとＮＴＴは無人運転農機など次世代の農機の開発で提携する。農作物の生育状態といったビッグデータを分析し、収穫や農薬散布などの作業を農機に指示 する新システムを開発し、２０１８年をメドに稼働させる。クボタは高齢化が進む国内農家をＩＴ（情 報技術）で支えるとともに、農機の世界販売の拡大につなげる。ＮＴＴとはクボタが強みの水道施設でもＩＴを活用し、効率的にメンテナンスができるシステムも開発する方針だ。
2016/06/06 日本経済新聞 朝刊 5ページ
オムロンは６日、自動運転から手動運転への切り替えなどを安全に行うため、ドライバーが運転に集中しているかを判定するセンサーを開発した。独自の画像認識技術と人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、まぶたの開閉や顔の向き、姿勢の変化から様々な健康状態を検知する。２０１９年ごろの製品化を目指す。 認識する対象を特徴的な表情や姿勢に絞ったため、外部の大規模なデータセンターを使わず解析できるという。
2016/06/07 日本経済新聞 朝刊 12ページ
森の中に置き去りにされた田野岡大和君が見つかった事件は英BBCや米CNN等の海外メディアでも大きく報じられた。｢親に批判が集中する一方で同情の声もあった｣とし、論争が巻き起こっている。日本国内においても大和君が保護されたあともツイッターでしつけを巡る投稿が相次いだ。今回の事件でしつけの仕方が日本国内だけでなく海外でも関心をよせられている。
2016.6.4 朝日新聞 朝刊 〈総合2〉
長野県軽井沢のスキーバス事故をうけ、再発防止の議論を重ねていた国交省の有識者委員会は3日、バス会社への罰則を強化するなどの再発防止策をまとめた。ドライブレコーダー搭載の義務付けを行うほか、新規参入する際の審査を厳格化する。更に、事業許可を5年ごとの更新制にして安全性を保つのに必要なお金を確保する｢安全投資計画｣を作るよう求める。
2016.6.4 朝日新聞 朝刊 〈社会〉
スイスが５日実施した国民投票で、すべての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障（ベーシック・インカム）」の導入が 否決された。最低生活保障を導入する代わりに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの不安が強かったもようだ。ベーシック・インカムは失業問題など市場経済の副作用を是正する仕組みとして期待される一方、ばらまき政策に陥る懸念や労働者が働く動機を失うとの批判も多い。
日本経済新聞 2016年6月6日 朝刊 4面(国際)
東京のタクシー初乗り料金が来春から利用しやすい体系に変わる。新料金では２キロメートル未満の場合、最大３２０円程度割安になる。申請をもとに国交省が料金体系を数パターンつくり、各社が選ぶ仕組みとなる。日本交通の案では初乗りが１・０５９キロメートルで４１０円。その後２３７メートルごとに８０円加算する。この案では短距離利用者には割安になるが、長距離利用の場合は、現行より割高になることもある。
日本経済新聞 2016年6月4日 朝刊 3面(総合)
宇宙航空研究開発機構JAXAのX線天文衛星「ひとみ」がその軌道上で姿勢制御ができず分解した。直接的な原因はデータの誤入力といった初歩的なミスの連続だが、背景にはJAXA内部の宇宙研の体制が大型事業に対応出来ていない現実があった。今までは観測計画の中心的な科学者が管理責任も兼ねていたが、どの衛星より大型だったひとみの管理は一人の科学者の手には負えなくなっていたようだ。開発体制の見直しは今後の重要な課題となるだろう。
2016.6.5. 日本経済新聞 2面(総合･政治)
30%以上の面積を使って表示が義務付けられているたばこの包装の警告文を、現在の8種類から12種類に増やすことが決まった。文字数を減らして大きさも拡大し、健康リスクを広く知ってもらう。現在の警告文は策定から10年が経過しているため、医学的変化などを警告文に反映させる。海外では画像を使った警告表示を採用しているが、日本は海外の導入効果などを見極める必要があるとみて今回は導入を見送る見通しだ。
2016.6.7 日本経済新聞 経済面
