訪日消費事業に企業の５割意欲

投稿日: 2016年11月30日 作成者: 中原 隼太

大阪商工会議所が発表した「インバウンド増大に伴う企業の意識調査」で、回答した５割超の企業がインバウンド関連のビジネスに前向きであることが分かった。インバウンド事業を手掛けている企業は２８％。これから取り組むと回答した２５％を加えると、半数以上の企業が意欲的との結果が出た。大商の会員企業約４２００社を対象に９～１０月に調査し４２５社が回答した。

日本経済新聞 2016年11月22日

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