経営学部木原ゼミ

多くの中学生と高校生が「スマートフォン」の利用料を把握していないことが、金融広報中央委員会の調査でわかった。急速に普及するスマホだが、料金体系の理解は進んでいない。携帯電話とスマホの保有者に月額利用料を聞くと「わからない」が、中学生で６５・５％、高校生で４９・０％。　同委は「スマホの登場で５年前より定額制や家族単位の料金プランが増えた。毎月一定額を保護者が払い、利用料を家庭で話す機会が減ったのでは」とみる。

日本経済新聞 2016年7月3日 朝刊 4面(総合)

今回のバングラデシュでのイスラム過激派のテロの背景には貧困に不満を抱いている若者層の存在がある。バングラデシュはファーストリテイリングが生産拠点とするなど、縫製業を中心に経済発展が続く一方で、1人あたり国内総生産は約年1200ドルにとどまり成長を実感できるに至っていない。また、ハシナ首相は、対立する野党やイスラム系政党を力で抑え込む方針を取り続けてきた。こうした状況に不満を抱いたイスラム教徒の若者層が反抗に及んだとされている。

2016.7.3 朝日新聞 朝刊 〈総合2面〉

UR都市機構が管理する団地の空き店舗にコンビニ大手3社のセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが出店を進める。URは全国で1664団地を管理し、高齢者世帯が約4割を占める中、年200人前後の住民が孤独死している。コンビニ3社は入居者の買い物支援につなげる狙い。高齢者が好む品揃えにする他、家事代行サービスや住民交流会の企画、集会等のために店内のイートインスペースの貸出も検討する。また、団地の管理人が不在の時には店員が緊急時の窓口になることも検討している。

2016.7.5 朝日新聞 朝刊 〈1面〉

ス ポーツ用品の世界大手、独アディダスがビジネスモデルを大きく変化している。柱となるのがロボットや３Ｄプリンターによるシューズの生産だ。日本経 済新聞の取材に応じたヘルベルト・ハイナー社長は「この先の需要増にはロボットによる生産で対応する。欧米の消費地に生産が戻ってくる」と強調。運動アプリを使った健康管理サービスなどデジタル技術をてこに新規事業も拡大、業界首位の米ナイキに対抗する構え だ。

2016/07/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ

ファミリーレストラン大手のサイゼリヤはファストフードのパスタ店の展開に乗り出す。「スパゲッティマリアーノ」のブランド名で、日本橋茅場町に７日、１号店を開く。 注文を受けてから短時間で本格的な料理を出すのが特徴で、店内飲食と持ち帰りの双方に対応する。首都圏のオフィスビルや繁華街など数百店規模の出店を目指す。本格スパゲティに特化し、働く女性を含めた幅広い来客に対応できるブランドに育てる。
2016/07/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ

NTTドコモが自動運転技術の開発に乗り出す。DeNAと提携し、年内には路線バスでの実証試験を始める予定だ。ドコモは現在の高速通信「LTE」の100倍の通信速度とされる第5世代(5G)の2020年実用化を目指し、技術開発で世界的に先行している。この強みを活かして即座に膨大な情報をやり取りする路車間通信や車車間通信の精度を高める狙いがある。自動運転では業種を超えた連携が広がり、米グーグルはFCAと提携、KDDIもトヨタ自動車と組んでいる。

2016.6.30　日本経済新聞　1面

米マイクロソフトが、最新のOS「ウィンドウズ10」へ更新する仕組みを見直すと発表した。利用者から「勝手に更新される」と苦情が相次いだ為だ。マイクロソフトはセキュリティ対策などの為10への更新を促していたが、その際同社が更新日時を設定する方法に変更したところ、利用者の知らぬ間に旧OSが10に更新される事態が相次ぎ世界中で混乱が生じた。同社はこれを見直し、改善前は通知を消しても自動更新されたが改善後では通知を消しても自動更新せず、数日後に再提案されるようにする。

2016.6.30　朝日新聞　朝刊　経済面

「消費増税などによる物価上昇を差し引いた実質賃金は伸び悩み、高齢者の年金支給額も抑圧される傾向にある」とニッセイの研究所の方が言う。国内総生産の6割を占める個人消費は低迷から抜け出せない。14年の消費税率8%への引き上げが家計を圧迫し、賃上げの勢いにもかげりが見えている。英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めたことを受け円高・株安が進んでおり、景気の下振れ懸念は一段と高まっている。

読売新聞　2016年　6月29日　経済面

与野党はそれぞれの参院選公約に大学生などを対象とする返済不要の「給付型奨学金」の創設を盛り込んだ。卒業後、返済に苦しむケースも少なくないため「奨学金という名の借金だ」と一部から批判を受けていた。政府は来年度から創設する方向で検討しているが、世代間の公平性が損なわれるとの指摘があるほか、財源や対象者の線引きなどの課題は多いため、実現に向けてのハードルは高い。

読売新聞　2016年　7月2日　政治面

東京五輪・パラリンピック会場である国立代々木競技場が、１７年春からの２年弱、1964年の建設以来初めてとなる耐震改修工事で閉鎖される。毎年、多くのスポーツ大会を開いてきた競技団体は代替会場探しに奔走している。近くの代替施設として、代々木競技場敷地内の駐車場に３千人が収容できる工費１０億円の仮設アリーナを建設する計画が進んでいたが、ＪＳＣは「敷地内は改修工事の資材置き場にするので、仮設的なアリーナを作るのは難しい」と判断。代替施設は競技団体任せになっている。

朝日新聞 2016年6月23日 夕刊 9面