ヒト受精卵へのゲノム編集を基礎研究に限り承認、国の指針急ぐ

内閣府の生命倫理調査会はヒト受精卵へのゲノム編集を基礎研究に限って認めた。申請された研究内容を審査し科学的な合理性や社会的な妥当性を認めれば基礎研究は実施できると示しているが、実際に必要な管理法や手続きを規定した国の指針はない。ルールを逸脱した研究を防ぎつつ、遺伝性の難病治療の研究に早く着手したいとの期待や海外に後れを取りかねないという危機感からできれば一年内指針をという訴えもあり、一般の人や研究者が納得できる指針の作成が早急に求められている。

2016.4.23 日本経済新聞 朝刊

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