２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が２５日子供達に意見を聞くことで大会を盛り上げ、大会のレガシーを子供達に伝えるきっかけを作るため、大会マスコットについて、最終候補の３、４点を公表し、全国の小学校で投票して決める方向性を明らかにした。１クラス１票で、最も得票の多い作品が原則的に選ばれる見込みである。現在、大会組織委から文科省などに打診しており、５月中旬に応募要項と選考方法を決定する。最終候補の３、４点は、有識者で作る審査会が今年中に絞り込む。小学校での投票は、年明けに行い、１８年前半にはマスコットのデザインが決まる予定だ。
毎日新聞4/25
インド南部に生息するカエルの皮膚から分泌される粘液に含まれているペプチド（ウルミン）がH1型インフルエンザウイルスを撃退する可能性があるとの研究論文が18日、発表された。研究チームが致死量のH1型インフルエンザウイルスに感染させた実験用マウスの鼻にウルミンを注入したところ、マウスは生き延びることができた。今後、ウルミンが人間のインフルエンザの予防的治療に使えるかどうかや、カエルが生成する他のペプチドがデング熱やジカ熱の病原ウイルスに対して有効かどうかなどを確認するためには、さらに研究を重ねる必要がある。
乳業大手の明治は25日、家庭用バター2商品を6月から5円値上げすると発表した。明治北海道バター(200g)を405円から410円に値上げする。生乳の生産者団体のホクレン農業協同組合連合会が4月にバターなど加工用の生乳価格を1キロあたり1円値上げしているためだ。乳業各社は相次いで値上げで対応している。
朝日新聞 4/25
フランス大統領選は２３日の第１回投票で勝ち残った２人が５月７日の決選投票に向けて動き出し、３位で敗れた共和党のフランソワ・フィヨン元首相と５位社会党のブノワ・アモン前国民教育相はマクロン氏支持を相次いで表明した。３人の得票率を単純に足すと５０％に達し、決選投票ではマクロン元経済産業デジタル相が優位に立ったとの見方が広がる。ただ、敗退した２人とマクロン氏とは移民政策などで違いがあり、２人の支持者がマクロン氏に投票するかは不明だ。マクロン氏が優勢だが、極右国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が反欧州連合と反移民の票を集めて接戦になる可能性もある。
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
名古屋市の繁華街・栄で15日、「最低賃金1500円」の実現を求めるデモがあり、非正規雇用で働く若者やアルバイトをする学生らで結成された市民団体「エキタス東海」が主催、約50人が参加した。現在愛知県の最低賃金は845円で、所定内労働時間平均月154時間働いても月額13万円ほどにしかならない。このデモでは、時給1500円でも月額二十数万円で、憲法がうたう『健康で文化的な最低限度の生活』に必要なぎりぎりな額だと訴えた。
2017/4/16 朝日新聞朝刊
総務省消防庁は２４日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。糸魚川市の大火は昨年１２月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した措置である。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する予定だ。また、それと同時に、飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す方針である。
日本経済新聞 2017/04/25 朝刊
カラオケ大手の第一興商は２４日、カラオケルーム「ビッグエコー」のうち首都圏の２７店舗で、ワークスペースを提供する新サービス「ビジネスプラン」を始めた。駅から近い立地が多い、個室のため周囲の目を気にせずに資料を使った会議などができるなどの理由からであり、利用者はルームに設置されている大型ディスプレーをモニターとして使ったり、ホワイトボードを無料で借りることができる。働き方改革に向けた新しい取組みの一環としての効果が期待されている。
日経産業新聞2017/04/25
１コマの授業を９０分から１００分にする大学が全国的に増えている。明治大と芝浦工業大が今春にスタートし、法政大も来年度に始める。一つの科目の授業数を減らし、学生に不評な「休日授業」をなくしたり、夏休みを長くして留学を後押ししたりするのが狙いだ。討論や発表が中心の「アクティブ・ラーニング」を取り入れやすくなる一方、学生の集中力が持続するのかとの懸念もある。
2017/04/26 毎日新聞
民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは24日、2016年に同社のサービスを使った訪日客が370万人を超えたと発表した。16年に日本を訪れた外国人は2400万人に達しており、そのうち15%強が利用した計算になる。エアビーの推計では、日本における同社の事業の経済効果は16年に9200億円にのぼったという。15年の5207億円から約1.8倍に増えた。
2017/4/24 日本経済新聞
ANAホールディングスは約400億円を投じて東京都大田区に8階建て延べ床面積約6万㎡のパイロットや客室乗務員のための訓練施設を新設する。19年春に完成する予定。故障や荒天といったトラブルを忠実に再現する訓練設備を導入し人材の質を高める。オリンピックに向けて国際線の発着枠が増える見込みであり、人材育成の体制を再整備し、高水準のサービスや安全性をアピールする。
日本経済新聞2017/4/26 朝刊15ページ
