総務省消防庁は２４日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。糸魚川市の大火は昨年１２月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した措置である。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する予定だ。また、それと同時に、飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す方針である。
日本経済新聞 2017/04/25 朝刊