経営学部木原ゼミ

北海道で震度７を観測した地震をうけ、修学旅行のキャンセルが相次いでいる。道内のライフラインや交通網はほぼ復旧したが、余震などの不安が拭えず修学旅行を予定していた学校の８割近くが中止か延期を決めた。修学旅行は１年半～２年前から段取りを進めていくため、地元の観光業界の損失は大きい。北海道の高橋はるみ知事は１８日に「大部分の地域では観光客の受け入れに全く支障がない」とコメントを発し、安全宣言を出すなど観光客の復旧に努めている。

２０１８年９月２５日　日本経済新聞　１４面

‪東京海上ホールディングスはは年内にも、インターネット上で買い物と同時に保険に加入できるシステムを企業向けに販売する。商品購入時に入力した個人情報などを共有し同じサイトで簡単に保険に加入できる仕組みだ。東京海上はまず国内のEC事業者や旅行会社などにシステム導入を促す。EC事業者などは販売による手数料収入を得られる。東京海上は新たなネット販売網を格闘できる利点がある。サービスを展開するシンプル社とはアジア展開でも提携し、タイやマレーシアなど東南アジア市場を開拓する。

2018年10月2日 日本経済新聞 9面

JR東日本は２５日、２０２０年開業の品川新駅近くで進める５千億円規模の再開発プロジェクトについて概要を発表した。従来、東京ドーム１.5個分の敷地規模でオフィスビルや住宅を計４棟建てると公表してきたが、今回さらに国際ビジネス拠点にするコンセプトのもと、コンセルジュやインターナショナルスクール付きの賃貸住居２００戸や、多言語対応の医療施設などを設けるとした。人口減少時代を見据え、JR東日本は開発事業を鉄道に次ぐ柱に育てる。

2018年９月２６日　日本経済新聞　１３面

資生堂は化粧品ブランド「SHISEIDO」の売上高を２０２０年１２期にも２０００億円へ伸ばす計画だ。これは、２０１７年１２期、１３００億円の５割の増加だという。SHISEIDOは高価格帯で利益率が高く、中国市場でも人気があるため、アジアで売上を拡大する。また、売上の９割はスキンケア商品のため、メーキャップ商品の比率を今後３～４年で２割に引き上げる。韓国などでも人気が高く、販促費や広告宣伝費を増やして海外で顧客層を広げる方針だ。

(「日本経済新聞」２０１８年１０月３日水曜日 第１７面)

インドネシア中部で９月２８日に発生した地震と津波で、国家災害対策庁は２日、死者数が１２３４人になったと発表した。被災地では救援物資の遅れや、悪質なデマ情報、刑務所からの囚人の脱走により、治安状況が悪化している。国家警察は、二次被害を生み出しかねないと判断したため、２０００人の治安部隊を被災地に増派した。また、首都パルを中心とする被災地では、小売店や倉庫にある水や食料の略奪が相次いでいるという。

（「日本経済新聞」２０１８年１０月３日水曜日 第１０面）

食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やNPOが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。M project(エムプロジェクト、川越市)は2017年11月、外食店や食料小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン(スマホ)アプリ「エプロン」を始めた。飲食店で無駄になりそうな料理がある場合、そのメニューをアプリに登録しておくと、サイトにアクセスした利用者が近くの店で余った料理を割引価格で購入できるという仕組み。こうした取り組みは幅広い世代に受け入れられ、活動の裾野は広がる見通しだ。
(日本経済新聞 2018/10/01 七面)

勢いを増す車のシェアリング(共有)が既存のサービスを刺激している。消費者のクルマ離れが指摘されてs久しいが、シェアの利用増は「車に乗りたい」という需要が根強いことを示した。そこでリース会社はシェアでは満足できない消費者を取り込もうと動き始めた。カーリースは割安な料金かつ所有感覚で使える点が人気で特に女性比率が上昇している。アプリ情報サイトのナイル(東京・品川)は申し込みから審査までスマホで済むサービスを始め、利用のハードルを下げている。

(日本経済新聞 2018/10/01 三面)

化学メーカーのデンカは2022年度までの5年間で100億円超を投じて、工場の生産管理システムを刷新する。福岡県含む6工場でAIを用いて検査を自動化するなど生産効率を向上させたい考えだ。検査を自動化することにより、今まで人間が目視で検査していた所をAIが画像診断で異常を素早く検知するため、検査スピードが従来の2倍にまで向上するという。他にもAIを導入することによって技術者の退職による人手不足の解決にも期待がかかっている。

日本経済新聞　2018年7月21日11面

日揮と千代田化工建設は液化天然ガス(LNG)の設備を強化せずに増産する技術を東南アジアに導入する。その技術とは人手に頼っていた温度調整などの複雑な作業をAIに代行させるというもの。こうすることで大量のLNGの増産、増収が期待できるという。日揮はマレーシア国営石油のペトロナスの設備に、千代田化工建設はインドネシアのプラントにそれぞれ導入する。LNGの様に少しの温度調整が生産量を左右するといった非常にデリケートな作業にはAIは重宝されていくだろう。

日本経済新聞2018年8月5日1面

本書は、藻谷氏と山田氏の共同執筆作であり、日本を真の観光立国たらしめるには何が必要なのかを分析し述べたものである。2部構成で第一部は山田氏の執筆で1から4章、第二部は山田氏、藻谷氏の討論構成で、5から7章となっている。

第一章｢ロールモデルとしての観光立国スイス｣では、山田氏が現在居住しているスイスのツェルマットを代表例に挙げ、観光事業の持続的運営には｢非日常的やレジャー｣ではなく、住民のライフスタイルそのものが観光資源になるような｢異日常｣的な地域作りが必要になることを述べている。また、スイスはあらゆる業種が観光事業と連携したマーケティングを行っていることにより、国そのものがブランド化し、その結果住民生活の満足度が高まるほど地域のブランド価値も高まりリピーターの数も増えるという好循環のシステムが確立されていることを示し、今の少子化が進み国内市場が縮小していく日本ではこのシステムを確立させることが必要になっていることを述べている。第二章｢地域全体の価値向上を目指せ｣では、観光・リゾート地としての面、職場環境から生活環境まで豊かさを実感できる地域になることはとても重要で、これからは旅行者と住民にとって幸せを感じられる地域としての｢感幸地｣を目指すべきであると述べている。第三章｢観光地を再生する｣では、弟子屈町、飛騨市古川、富山県の成功の実例を元に、住民全体を巻き込んだ地域作りを行うことが観光の国際水準化するために必要であることを述べている。第四章｢観光地再生の処方箋｣では、日本が観光先進国を目指すためには絶対日本でなくてはならない価値を示す必要があり、日本のあらゆる英知と産業力を結集させてなくてはならないと述べている。第五章｢エゴと利害が地域をダメにする｣では、日本の観光庁の構造的問題を挙げ、時代の変化に合わせて変革をもたらすべきであると述べている。第六章｢本当の金持ちは日本にこられない｣では、アラブの大富豪が日本には対応できるホテルがないため滞在できないなどの例をあげ、日本の問題企業について討論をした内容となっている。第七章｢おもてなしは日本人の都合の押しつけである｣では、日本での狭い世間の常識に囚われず、相手の目線にたってことの重要さをのべ、日本各地が観光地化するのではなく、旅行者住民全体が幸せを感じる｢感幸地｣を目指すことが観光大国に繋がると結論づけている。

東京オリンピックが開催されることや、訪日外国人の増加がもたらす影響について興味がありこの本を選んだ。観光大国であるスイスを例に挙げて日本の観光地化の問題点がかかれていていたのでとても分かりやすかった。今後の卒業論文の準備を行っていく中でとても参考となる1冊であった。

2016年11月20日刊行　藻谷浩介　山田桂一郎著　新潮新書