新潟市で開かれた主要20カ国・地域農相会合は12日、世界の人口増加に対応するため、人口知能やロボットなどの最新技術の活用で農業の生産性を上げることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した。閣僚宣言では、「食品ロス」の削減に向けてG20が主導的役割を果たすことや中国で猛威を振るう「アフリカ豚コレラ」の拡大を防ぐため、各国が情報共有の強化や家畜の衛生状態改善などに取り組むことも確認された。吉川農相は、韓国と中国の農業担当相と個別に会談し、東日本大地震に伴う原発事故後に両国が続ける日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう求めた。(2019/5/13 毎日新聞2面)
美容医療などで広く使われるヒアルロン酸が、ガンの抑制や発がんに関わっていることを解明したと、東京大の研究チームが10日、米科学誌デベロップメンタル・セルに発表した。ヒアルロン酸の分子が大きい場合は「善玉」としてがんを抑制するが、炎症などにより細かく分解されると「悪玉」となって発がんを促す。チームの畠山教授は、「ヒアルロン酸を注入した組織が炎症を起こさないという保証はない。大きな分子を注入しても体内で分解が起こる限り、がんのリスクは高まり、体の中に安易に注入するのはリスクがある」と警鐘を鳴らしている。
(2019/5/10 毎日新聞22面)
厚生労働省は15日、がん治療薬「キムリア」の公定価格を決める。米国では約5200万円、日本では3349万円の価格となる予定だ。米国は効き目に応じて支払いを受ける成功報酬型が採用しているが、日本はこうした制度がないことなどから米国より低い薬価になる。日本の公的医療保険では、原則患者は医療費の3割を負担するが、月ごとの自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があるためキムリアの場合は治療費の大部分が保険から賄われる。今後もこうした高額な新薬の登場が相次ぐとみられ、保険財政の悪化を危惧する指摘もある。
総務省は6月開始のふるさと納税の新制度で泉佐野市など4市町の参加を認めないと発表した。適正な手法で最多の50億円を集めた根室市を基準に、不適正な手法でこれを上回った4市町を除外した形だ。しかし、3月に成立した改正地方税法は「返礼は寄付の3割以下」と明記され国が3割の返礼品にお墨付きを与えた格好になるため、これまで返礼品を出さないか還元率の低かった自治体が3割の返礼品を始めるのではないかとの見方もある。税収を奪い合う懸念を残した制度が持続可能なのか、課題は残りそうだ。
主要20カ国、地域(G20)農相会合は12日新潟市で開かれた。先端技術を活用して農業の生産性向上を図ることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。宣言では世界の人口が増加する中、人工知能やロボットなど先端技術を使って農業の生産性を高める必要性を指摘した。又ICT(情報通信技術)の活用を習得したりすることを推進したり食品ロスの削減に主導的な役割を担うことを示した。実際に政府は「スマート農業」を示す為に自動運転のトラクターや田植え機を使った農作業を披露した。
(読売新聞5/13.2面)
文化庁は国内で日本語習熟度を示す指標を17日からの文化審議会で検討を始め、今年度中に概要をまとめる方針だ。政府が4月から始めた外国人材の受け入れ拡大に対して外国人が適切な日本語教育を受けられるようにする狙いがある。文化庁が10年に出したカリキュラム案と関連づけて、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)や日本の国際交流基金が2010年から公開している指標(JF日本語教育スタンダード)を参考にして4技能6段階にして習熟度の枠組みを作っていく方針だ。
(読売新聞5/13.2面)
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2ヶ月ぶりに「悪化」となった。景気動向指数のうち、現状をあらわす一致指数の速報値は99.6となり、前月より0.9ポイント下がった。外需の低迷で生産や輸出が落ち込んだことが背景である。なかでも、投資財出荷指数(輸送機械除く)が前月比2.3%低下したことが最大の押し下げ要因だった。米中貿易摩擦の影響による景気悪化を考え、政府は経済政策を視野に入れ始めている。 
(2019年5月14日 日本経済新聞朝刊1面)
総務省は2020年にも、携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に携帯番号を使う。IoT向けの携帯番号は17年ごろから「020」で始まるものに移行しているが、22年にも足りなくなる恐れがあった。そこで、「020」で始まる14桁の電話番号を100億個追加する。IoT向けはこの14桁の番号に統一していく方針だ。 (2019年5月12日 日本経済新聞朝刊1面)
