食品廃棄の問題に取り組むスタートアップ企業が増えている。従来は環境省などの省庁やNPOが主体の取り組みが目立ったが、若い企業がネット上に情報や食品そのものを交換するプラットフォームを構築。食品ロスの課題を事業で解決する動きが出始めた。M project(エムプロジェクト、川越市)は2017年11月、外食店や食料小売店の余った食材を消費者に割引価格で提供するスマートフォン(スマホ)アプリ「エプロン」を始めた。飲食店で無駄になりそうな料理がある場合、そのメニューをアプリに登録しておくと、サイトにアクセスした利用者が近くの店で余った料理を割引価格で購入できるという仕組み。こうした取り組みは幅広い世代に受け入れられ、活動の裾野は広がる見通しだ。
(日本経済新聞 2018/10/01 七面)
