経営学部木原ゼミ

東京海上日動火災保険は人工知能で自動車の動きを分析し、安全運転を手助けするサービスを今秋から始める。車載カメラで社内の映像を記録し、顔認証技術で運転手ごとの癖を見つけて改善を促す。一定期間の運転実績を基に運転手の運転レベルを採点し報告書をまとめ、成績が良かった場合には自動車保険料割引の特典を付ける。このサービスはグループ会社の東京海上日動リスクコンサルティングが提供する。運輸業界など企業向けに始め、2019年度以降に個人向けへの拡大を目指す。

2018年6月16日　日本経済新聞　5面

高齢者の遠隔見守りサービスを提供するワーコン(福岡市)は、NTTドコモ九州支社などと協力し、2019年春から在宅医療用ロボット「anco(あんこ)」とセンサーを用いた新しい見守りサービス「おるけん」を始めると発表した。あんこは高齢者の血圧や体温などといったバイタル測定とそれを基にした対話による問診を行う。あんこが高齢者の体調が悪いと判断した場合、コールセンターの看護師などとテレビ電話で相談するように促したり、「助けて」という声にも反応する。2018年12月から福岡市内で先行提供し、翌年4月から提供エリアを順次拡大する。

2018年10月23日　日本経済新聞　13面

イオンやアスクルなどが物流の効率化を進めている。スタートアップが開発した物流管理システムを使い、メーカーからの商品の入荷を10~15分で把握できるようにする。入荷の順番待ちのトラックが物流センター周辺で渋滞するのを解消し、トラック運転手の負担軽減につなげる。国土交通省によるとトラック一台当たりの平均待機時間はら83分に上る。システムを開発した企業の社長は平均待機時間を7割減らせるだろう語っている。
日本経済新聞 11/3 10面

ミャンマー政府は8日、中国が主導するチャォピューでの湾岸建設計画について、中国国有企業との基本合意書に調印した。チャォピューは中国向けの原油 天然ガスパイプラインの起点で中国内陸部とインド洋を結ぶ戦略的要所だ。それに対し日本はヤンゴンを起点にマンダレーまで結ぶルートの構築を目指す。日本の支援はヤンゴン都市開発、運輸、電力の主に3つでヒトやモノの動きを効率化するものだ。ミャンマーを舞台にした日中のインフラ支援競争は当面続きそうだ。

日本経済新聞 11/9 9面

考察
このように日本の多くの企業はグローバル化とデジタル革命という国際ビジネスの変容に適合出来ず、失われた20年で競争力が 低下してしまった。そして現在では終身雇用制度は崩壊しつつある。この制度はそもそも業績が右肩上がりに成長することを前提に考えられたものであり、日本市場が縮小し経済成長が見込めない現状では維持し続けることが困難である。例えば、就業規則では定年60歳などとうたっているにもかかわらず、業績悪化を受けて雇用の継続ができなくなり早期退職や希望退職を募るケースは年々増加している。
しかし終身雇用制度には大きな魅力があり、今後も日本企業は採用し続けるべきだと考える。労働者側からすれば定年まで安定した収入を得ることができ、実際最近の若者は終身雇用を望む傾向が高まっている。【この部分にバブル期のフリーターの歴史を交えた展開を入れるか検討】一方の雇用主側にもメリットがある。今後日本の人口減少が進み労働力が減っていくと労働効率を上げ、生産性を上げることは企業の成長にとって重要になる。 そこで終身雇用制度は1章でも述べたように長期的な視点で人材を育成することができ、また良好な人間関係によって労働効率を上げることができるのだ。
実際問題、かつての日本的経営をそのまま継続することは前述したように困難であり、日本企業は現状を踏まえ雇用制度を見直す必要がある。そこで、この魅力ある終身雇用を用いた新たな雇用制度をいくつか提案したい。
① 若いうちから管理職等になり単純な年齢序列の賃金体制でなく経験や等級による賃金体制の採用、成果主義
・肥大化していく人権費への対応
・モチベーションの維持
・古くさい考えが薄れる
・終身雇用を無くす訳でないから労働者側からの面でも安定性が保たれる
② 発展途上国や経済成長の高い国、人口増加が進む国で現地拠点を作る際に終身雇用を採用する
・経済成長している国で有効→よって発展途上国で有効
・実際日本の高度経済成長期にはジャパンアズナンバーワンと評された
・日本の市場が飽和する中、海外進出する企業が増加しているため有効(グラフ等でデータ挿入)
・また海外進出の必要性もある
・今の日本企業と同じにならないようにいつまでもこの雇用制度を続けず変えていく

1.はじめに
近年、日本では2007年に観光立国推進基本法が制定され、2008年には観光庁が設置されるなど、観光立国日本の実現に向けて動き出している。
その中で、従来「観る」「する」ためだけのものであったスポーツを観光資源と結びつけて周辺の観光要素や「支える」人々との交流を付加して新しい価値を産み出そうとする「スポーツツーリズム」という新たな産業が生まれ、2010年には観光庁がスポーツツーリズムを提唱、2012年にはスポーツツーリズム推進機構(JSTA)が設立されるなど、注目が集まっている。
私はスポーツツーリズムが今後の日本の観光においてますます重要なものになっていくと考える。そこで、本論文ではまず総論的な観点からスポーツツーリズムの基本的構造、日本の強みについて論じる。さらに、現在行われているスポーツツーリズムの先進事例について紹介する。

参照-国土交通省観光庁HP、スポーツツーリズム推進基本方針 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sports/index.html

スポーツツーリズム沿革
2005年 「ツーリズムサミット2005」にて「スポーツとツーリズム」がテーマとして設定される
2007年 観光立国推進基本法が制定
2008年 観光庁設立
2010年 観光庁がスポーツツーリズムを提唱
2011年 スポーツツーリズム推進連絡会議設置、日本初のスポーツコミッションがさいたま市に誕生
2012年 スポーツツーリズム推進基本方針策定、日本スポーツツーリズム推進機構設立

今後の予定
11月中:1章スポーツツーリズムとは
・基本的な構造(様々な立場、業種が混合することで成立している)
・全国で設立が進むスポーツコミッション(役割、設立状況)
・日本の強み(多様な自然、プロスポーツの盛んさ)指導
12月5日:1章修正、2章(ケーススタディ)修正、追加分指導
12月12日:1、2章修正、おわりに

凸版印刷は、６月に提供を始めた音声翻訳サービス「VoiceBiz（ボイスビズ）」を拡販する。「VoiceBiz」は、スマートフォンやタブレット用の専用アプリを通じて、音声やテキストを入力すると３０か国語の中から選択した言語に自動で翻訳する仕組みとなっており、地方自治体の役所での手続きや観光案内などの利用を想定している。今年４月には日本郵便が訪日客や在留外国人向け窓口サービスの接客向上に向けて全国の郵便局にサービスを導入したほか、数か所の自治体に提供しているが、凸版印刷は２０年度までに約３００自治体まで拡大する計画だ。

２０１８年１１月６日　日本産業新聞　５ページ

外国人客の急増を受け、九州などの鉄道会社が多言語対応を進めている。福岡市営地下鉄は１０月から、博多駅に「駅コンシェルジュ」を導入した。英会話のできるスタッフが切符売り場前に立ち、運行情報の案内にあたる。またJR九州では、今年度から窓口の職員や在来線の乗務員に、翻訳アプリが入ったタブレット型端末を持たせている。市交通局の担当者は「東京五輪に加え、九州は１９年にラグビーW杯、２１年に世界水泳も控える。訪日客対策の強化が欠かせない。」と話している。東京五輪やラグビーW杯を見据え、きめ細やかなサービスを競っている。

２０１８年１０月１１日　朝日新聞　３３ページ

ゲーム対戦競技eスポーツを正規のスポーツとみなすかの議論が、五輪からパラリンピックにも広がってきた。パラリンピックにおける関心は、障害の有無や程度を越えて競い合える点にあり、eスポーツは手先などでゲーム機器を操作できればだれでもプレーできるため、十分に可能性はあるという。国際パラリンピック委員会のハビエル・ゴンザレスＣＥＯ（最高経営責任者）は１０月１９日に東京都内で開いた記者会見で、「国際オリンピック委員会のなかの議論にも加わっている」と明かした。

11.8.日本経済新聞  31ページ