米国、妥協か

米商務省は20日、HUAWEIに対する事実上の輸出禁止規制を巡り、一部取引を3カ月間認める発表をした。ソフトウエアの更新や不具合の修正など、既存の事業の安定した運用に欠かせない取引のみ認める。禁輸措置によりHUAWEIが米国製品を調達できず自社製品の更新が止まれば利用者が困るためだ。しかし、同省はHUAWEIと関連会社を安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に正式に追加。米国での取引が事実上禁じられる実態は今後も続く。（日本経済新聞5月21日）