大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアルが、少なくとも700超の自治体で未策定であることが分かった。1788ある全地方議会に回答を依頼した結果（回答率81%）、「定めていない」と答えた議会は回答全体の52%、「定めている」と答えた議会は48%だった。地域別に見ると、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手と宮城、直下型地震と南海トラフ地震が懸念される東京や神奈川、静岡などが6.7割台と高かった。一方で災害を経験した県を除く日本海側の多くが3割台と低かった。地域防災計画の策定を義務付けている災害対策基本法には議会についての規定はないが、災害対応のマニュアルは議会としての役割を果たすための最低限の備えである。議会の当事者意識が問われている。（朝日新聞朝刊5月6日3面）
量子コンピューターなどの実現に向け、政府は量子技術の研究開発を担う中核拠点を新設する検討に入った。背景には量子技術をめぐる世界の動きがあり、米中などが１兆円ほどの予算を投じて開発にしのぎを削るのに対し日本は60億円と予算も少なく出遅れている感がある。基礎研究に強く優れた研究者も抱えるが、他国に比べ近年の取り組みは見劣りする日本が世界に取り残されるのを防ぐには独自の強みを打ち出せるかが焦点になる。（日本経済新聞5月5日）
NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。ビッグデータ解析など通信事業で培った技術を活かして個人のゲノムと健康診断の情報を解析し、その解析結果を用いて契約企業に従業員らに予防医療を促すことで企業の健康保険組合が支出する医療費の削減などにつなげるのが狙いだ。また、ゲノムは究極の個人情報であり漏洩などは許されないので、NTTは通信分野で培ったデータ管理技術を応用して厳重に管理するという。（日本経済新聞5月7日）
民間企業インターステラテクノロジズは北海道大樹町で5月4日小型ロケット「MOMO」を高度100キロメートル超えの宇宙空間に打ち上げることに3度目の挑戦で成功した。打ち上げは困難続きで2017年7月の一号機は機体が破損して18年の6月の2号機は打ち上げ直後に落下して爆発した。3号機も機体の不具合や強風で3度の延期がありこの日も直前に安全装置が起動して打ち上げが45分遅れた。3号機が宇宙に達した時多くの技術者が歓喜に満ちた。
(読売新聞5月5日/26面)
読売新聞社は3月12から4月18の間に国内で外国人材に関する全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に賛成が57%で反対の40%を上回った。外国人が近所に住むことに抵抗を感じる人は53%で介護をしてもらうことに抵抗を感じる人は59%にのぼった。外国人労働者を受け入れにより人手不足が解消して経済が活性化するとプラス面もあり受け入れ拡大に理解を示す一方、生活習慣の違いでトラブルが起きるなどと感じる人も多く抵抗感を示す人が少なくないようだ。
(読売新聞5月5日/1面)
2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、「科学技術振興機構」の分析で分かった。中国は工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野で首位であった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明となった。一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少しており、「がん研究」と洗剤や医薬品などに幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高であった。
(2019/5/6 毎日新聞2面)
北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は4日午前5時45分、小型観測ロケット「MOMO3号機」を同町から打ち上げた。高度113.4キロまで達し、民間単独で開発したロケットとしては国内初の高度100キロ以上の宇宙空間への到達に成功した。2017年に打ち上げた1号機は上昇中の通信トラブルでエンジンを緊急停止、18年に打ち上げた2号機は打ち上げ後に推力を失って落下・炎上した。3回目の挑戦となった今回は、2号機の失敗を受けて改良した姿勢制御が100%うまくいったことで成功となった。
(2019/5/5 毎日新聞21面)
国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。対象は政府が2020年の実用化を目指す、条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」。レベル3は条件付きで全ての運転を自動化するが、緊急時は人が運転する必要がある。人への運転交代の際の事故防止のため、人の状態を監視するシステムの装備を義務付ける。安全基準を明確にすることで国内メーカーは装置の開発が進めやすくなる。また、利用者の信頼を高め自動運転車の普及につなげる。 （2019年5月6日 日本経済新聞朝刊4面）20190506NKMEA350057086
三菱ケミカルや住友化学など化学・素材大手11社は、国内外の素材開発のスタートアップ企業に特化して投資する最大約100億円規模のファンドを共同で設立した。ベンチャーキャピタルのユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター（UMI）が組成したファンドにメーカーが出資し、UMIがそれを素材開発企業に出資する仕組み。素材分野は研究開発に時間がかかり、投資資金が集まりにくいため業界全体で支えていく。また、大手は海外の有望企業と共同開発を進める狙いもある。（2019年5月6日 日本経済新聞朝刊3面）20190506NKMEA250068256
公正取引委員会は、店主が営業時間の見直しを求め、本部がそれを拒んだ場合、独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。今まで、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきたが、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解を出していなかった。営業時間をめぐっては、大阪府のセブンイレブン店主が2月、本部の制止を振り切って短縮した事例がある。「脱24時間」へ向けて、本部はこれからますます対応を迫られそうだ。
