大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアルが、少なくとも700超の自治体で未策定であることが分かった。1788ある全地方議会に回答を依頼した結果（回答率81%）、「定めていない」と答えた議会は回答全体の52%、「定めている」と答えた議会は48%だった。地域別に見ると、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手と宮城、直下型地震と南海トラフ地震が懸念される東京や神奈川、静岡などが6.7割台と高かった。一方で災害を経験した県を除く日本海側の多くが3割台と低かった。地域防災計画の策定を義務付けている災害対策基本法には議会についての規定はないが、災害対応のマニュアルは議会としての役割を果たすための最低限の備えである。議会の当事者意識が問われている。（朝日新聞朝刊5月6日3面）
