「脱24時間」へ、独禁法適用検討

公正取引委員会は、店主が営業時間の見直しを求め、本部がそれを拒んだ場合、独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。今まで、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきたが、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解を出していなかった。営業時間をめぐっては、大阪府のセブンイレブン店主が2月、本部の制止を振り切って短縮した事例がある。「脱24時間」へ向けて、本部はこれからますます対応を迫られそうだ。