経営学部木原ゼミ

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2019年木原ゼミ合宿会計

一人あたり12720円（お釣りのいらないように持ってきて下さい）
ゼミ費から7128円（会計担当者、お釣りのいらないように持ってきて下さい）

木原分について、12720円の領収書をもらって下さい。（出張費請求に必要なので．．．）
以上、よろしくお願いいたします。

本書はECの急拡大の中で、どうすれば既存の店舗販売が生き残れるのかについて書かれている。

第一章「ECの拡大が招く閉店ラッシュ」ではECの拡大はこれからが本番で、店舗のショールーム化や閉店ラッシュは加速すると述べている。
第二章「オムニチャネル戦略は反撃の決定打となるのか」ではそうした中で、小売店舗側が「オムニチャネル戦略」に転じ、店舗からECに誘導する「ショールーミング」と、ECから店舗に誘導する「ウェブルーミング」は対立的に捉える必要がなくなったと述べている。この「オムニチャネル戦略」では、在庫と顧客管理の一元化が要であり、在庫が分散し顧客情報も得られないECモール依存を脱して自社EC体制を確立すべきと述べている。
第三章「ECを支えるプラットフォーマー」ではECを支えるプラットフォーマーとしてアマゾンとウォルマート、ファッションECモール「ZOZOTOWN」の説明がされている。
第四章「ラストワンマイルの担い手」ではラストワンマイルの担い手である宅配業界（ヤマト運輸・佐川急便）とアマゾンの関係、クリック＆コレクト拠点として中身を確認したり試着してから購入や返品ができる受け取り拠点、「TBPP（Try Buy Pickup Point）」を提案している。
第五章「販物一体が店舗販売を自滅させる」では販物一体流通の欠陥やチェーンストアのECを阻む５つの壁について説明している。
第六章「ポストECのニューリテール革命」ではECが急速に高コスト化し、ECはもはや店舗販売より低コストとは言えなくなってきたと述べ、ポストECのニューリテールとしてハイテク装備の無人店舗とオムニチャネルなショールームストアの二つの方向を示している。そして前者について無人店舗の実態は無人精算店舗に過ぎず、搬入・棚入れ陳列・補充整理などの店内マテハン作業は人手に頼るままで、運営コストの大幅な圧縮は望み難いと述べている。
第七章「省在庫・無在庫のショールームストア革命」では店舗販売、EC共に負担となっているものの多くは在庫にともなうロスとコストと労働であると述べている。その突破口として、在庫を省くビジネスモデルであるショールームストアと受注先行のD2Cについて説明している。

消費者からすればECは便利であり今後も拡大していくだろうが、そのECも高コスト化していることを知った。そのため今後は実店舗がショールーム化するなど新たな形態となり、オムニチャネル戦略を進めることが大事だと感じた。

小島健輔　著　商業界　２０１８年発行

本書は日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジンの編集長を務める筆者が、「日本にも移民が存在し、取り組むべき移民問題が存在する」として問題提起したものである。第一章から第六章で構成されている。

第一章「「ナショナル」と「グローバル」の狭間」では、国家が移民を受け入れる政策に、経済の力学、民族の力学、人権の力学という３つの力学が作用するとし、現在の日本では経済がもっとも強く働いていると述べている。

第二章「「遅れてきた移民国家」の実像」では、日本が国際人口移動転換を１９８０年代後半に迎えてからの在日外国人の変化を、政府が公表している様々なデータを取り上げ分析している。

第三章「「いわゆる単純労働者」たち」では、在留外国人の６割を占める労働者としての外国人に焦点をあて、問題提起をしている。日本政府は、外国人労働者を「いわゆる単純労働者」と「専門的・技術的分野の外国人」に二分し、後者のみを受け入れるスタンスを取っているが、実際は前者を多く受け入れ外国人労働者の中核を担っており、矛盾が生じている。この矛盾により外国人が社会の中で「見えない存在」として扱われ、抱えている問題も見えないまま放置されていると述べている。

第四章「技能実習生はなぜ「失踪」するのか」では、技能実習生や留学生のアルバイトで発生している問題について述べている。留学生が来日する際の構造は、技能実習における受け入れの構造と似ており、そのため、労働者としての留学生が陥る問題と実習生の問題にも類似性があると指摘している。

第五章「非正規滞在者と「外国人の権利」」では、入管施設に収容されている外国人の状況を取り上げ、外国人を管理しようとするには限界があると述べている。

第六章「「特定技能」と新たな矛盾」では、入管法改正案の成立により、新たな在留資格となった「特定技能」について説明している。特定技能は技能実習の存在を前提としており、技能実習を実質的に延長するものである側面が強いため、技能実習の構造的な問題を引き継ぐ可能性があると指摘している。

外国人材について知りたいと思いこの本を読んだ。技能実習生や外国人の非正規雇用の問題などが詳しく書かれており、日本で外国人が働くにはまだ課題が多く残されていると思った。在留外国人についていままで学んでこなかったので、とても参考になった。

望月優大著　株式会社講談社　２０１９年３月２０日発行

富士通は人工知能（ＡＩ）を活用して記事を自動で要約するシステムをメディア企業などに公開したと発表した。記事全文から重要度の高い文章をＡＩが判定して１８０文字以内で抜粋したり、長い表現を言い換えて５４文字以内の文章に要約できたりする。顧客企業はサイトに登録し、要約したい文章を入力するだけで無償で要約サービスを試せる。富士通は機能を増やして１９年度下期から本格的にサービスとして提供する予定だ。このサービスの利用を促進するため、潜在顧客が９０日間の期間限定で試せるようにした。顔写真の背景を着色できるサービスも１９年度下期から提供する予定だ。(2019年7月17日 日本経済新聞4頁)

異物検査機製造のシステムスクエア（新潟県長岡市）は人工知能（ＡＩ）を搭載する異物検査装置を開発した。主力の食品メーカー向け装置は見逃しやすい魚の小骨の自動検出率を大幅に高め、検査時間を従来の２割に縮めた。骨なし魚の製造過程は従来、小骨を検査員が拡大画像を見ながら平均１尾あたり約２０秒かけて確認するのが一般的だった。新装置はＡＩが深層学習（ディープラーニング）し小骨を瞬時に識別。小骨にはモニターにわかるように印をつけ、検査員が取り除く時間を平均で約４秒に短縮した。鶏肉の異物検査過程にも効果がある。

(2019年7月15日 日本経済新聞12頁)