経営学部木原ゼミ

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を2021年度から支援する。ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は、18年10月時点で146万人と5年間でほぼ倍増。4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに派遣社員を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。アジアなど海外との人材獲得競争が激しくなるなか、外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。
(2019/9/22 日本経済新聞 朝刊 一面)

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増し、現役世代の負担が重くなることを受け、会合では医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、介護計画の作成支援の有料化などが検討される。また、70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大にも軸足を置く。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。さらに65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、常識にとらわれない議論が欠かせない。
(2019/9/21 日本経済新聞 朝刊)

街中に置かれた自転車や車を共同利用するシェアリングサービスの利用者が増える中、原付バイクや電動キックスケーターなど利用する乗り物の多様化が進んでいる。ソフトバンクグループの傘下のオープンストリートは原付の共同利用サービスを始めた。スマートフォンのアプリで予約、支払いを済ませ、4箇所の専用駐車場から選ぶ。ウィンドモビリティーの日本法人は三月に電動キックスケーターの共同利用のサービスを開始。さいたま市や千葉市の計9箇所に40台設置した。電動キックスケーターは日本では原付バイクとみなされる。

スマートフォンを自動車のエンジンキーの代わりに使えるよう、国土交通省が10月にも規定を変更する。主にレンタカーやカーシェアサービスの利便性を高める狙いがある。事業者が利用者のスマホに利用時間に応じた期限付きの電子鍵を発行することで、安全に一台の車をシェアできるという考えだ。

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、入力した声からオリジナルのグラフィックが作成できる「フォントグラフィー」をブラウザー上に公開した。同社のＡＩやデザインの技術をより身近に感じてもらうのが狙いだ。「私のＤｅＮＡをつくってください」とスマートフォンに話しかけると、人の声を独自の基準で「エレガント」や「クール」「生き生きした」などの８表現で評価する。結果に合わせたフォントとイメージ画像を選定しグラフィックを作成する。同社のＡＩやデザインについて取り組んでいる研究の成果として一般公開した。今後のサービス化などは未定である。(2019年9月24日 日本経済新聞5頁)

アクシバース（東京・渋谷）はローテーション職場がある企業・団体の従業員のシフト表を、人工知能（ＡＩ）で自動作成するソフトを手掛けた。職種・役職が異なる従業員の組み合わせを、時間帯別に短時間で作る。人手不足で定型業務の負担を減らしたい医療・介護施設や小売店などの需要を開拓する。ソフト「シフトメーション」は、顧客がシフトに反映させたい様々な条件を初期設定で細かく決められる。従業員の希望を集め、管理画面で「自動作成」のボタンを押すと３～５分で１カ月のシフトを作れる。今後は店の繁閑に応じて最適な接客スキルを持つ従業員を配置するなど、さらに細かい初期設定ができるようにする。(2019年9月25日 日本経済新聞5頁)

サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、トランプ米大統領は18日、イラン制裁を強化すると発表し、軍事的な報復の選択肢を排除しない考えを示した。米国側はイランへの圧力強化の姿勢を鮮明にしつつ、国際的なイラン包囲網の構築も急いでいる。ロイター通信によると、攻撃について「犯行声明」を出したサウジの隣国イエメンの親イラン武装組織フーシの報道官は18日、改めて「3カ所から無人機攻撃をした」と述べ、自らの攻撃だったと強調。さらに今後、サウジと連携するアラブ首長国連邦も標的になると語った。

(2019/9/20 毎日新聞)

国連のグテレス事務総長の呼びかけで、各国の首脳らが気候変動問題の対策強化を話し合う「気候行動サミット」が23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。グテレス氏は、温室効果ガスの削減に向けて各国に「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるように要請しており、英独仏や中国、ニュージーランドなどの首脳や閣僚、民間企業トップらが演説する予定。日本からは小泉進次郎環境相が出席するが、演説の機会はない。日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電に依存しており、脱・化石燃料の実現を目指す国際社会で厳しい立場に立たされている。

(2019/9/23 毎日新聞)

ホンダはシェア自転車事業者、オープンストリート(東京・港)と20日、国内初となるバイクのシェアリングサービス「ハロースクーター」を始めた。貸し出し拠点でバイクを選び、スイッチを押すと専用アプリが認識。アプリで収納ボックスを解錠し、鍵やヘルメットを使える。予め返却場所を予約する必要があるが、空いていればどの拠点でも返却可能。利用料は毎月1000円、その上15分ごとに160円、走行距離1kmごとに20円かかる。オープンストリートにはソフトバンク、ヤフー子会社が出資している。グループの通信網を活用し、移動距離や位置情報システムなどで利用データを集め、需要の大きな地域を見極めていく。(2019年9月21日 日本経済新聞朝刊7面)

三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu(ハコブ、東京・港)は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。トラックの運行や荷物の状況がリアルタイムで把握でき、輸送計画が立てやすくなるため、運送効率が高まる。企業や業種の別を越えた共同輸送・配送も組みやすくなり、5割弱まで低下したトラックの積載率の改善や人手不足の緩和も見込める。(2019年9月20日 日本経済新聞朝刊14面)