経営学部木原ゼミ

 フランスの国民議会は9日、FacebookやグーグルなどのIT企業に、ネット上で差別や憎しみを煽る投稿の24時間以内の削除を義務付ける法案を賛成多数で可決した。差別すべき投稿の判断を企業に委ね、怠れば処罰する仕組みで、表現の自由を脅かす懸念も出ている。ただ、違法とみなされるコンテンツが幅広く、違法かどうかの線引きが難しいところや、削除の判断の時間が24時間と短すぎることへの懸念がある。

店内で選んだ商品をスマホで読み取り、生産時もスマホで素早くできる、スマホレジと呼ばれる買い物の仕組みが導入されつつある。行列の解消や人手不足に悩む店側にも役立つ。最後にまとめて商品を読み取るセルフレジでは渋滞が避けられなかった。陳列や検品作業は人手に頼らなければならないため省人化しやすいレジ周りで効率化を進める動きが出てきている。スマホレジ導入で先行するローソンは一日平均20件多い店では100件の利用がある。現在全国で114店舗で導入されており、9月末までに1000店舗に広げる計画だ。

本書は、日本と世界で起こっているキャッシュレス化の流れをわかりやすく解説し、キャッシュレス化が進むことでどんなメリットがあるのかということについて述べられている。第１章から第７章までで構成されている。
第１章「まだ財布なんて持ち歩いているの？！」では、神社や競馬場など、意外な場所でもキャッシュレス決済が導入されていることや、今注目されているQRコード決済についての仕組みが説明されている。
第２章「キャッシュレス後進国・日本にも大きな変化が」では、2020年のオリンピックに向けて政府主導でキャッシュレス化が推し進められている一方で、借金を嫌う日本人の国民性について述べられている。また、西と東、都会と地方でキャッシュレスについての考え方にかなり違いが出ていることも述べられている。
第３章「ここまで進んでいる！世界のキャッシュレス最前線」では、スマホ決済が進んでいる中国や法定デジタル通貨を発行しているスウェーデンなど、キャッシュレス化が進んでいる国の事例が紹介されている。
第４章「キャッシュレスの先導役を果たしたクレジットカード」では、VISAやマスターカードなどのクレジットカードの巨大国際ブランドの誕生や、日本とアメリカのクレジットカードの違いについて述べられている。
第５章「キャッシュレス時代の覇を競うポイントサービス大戦争」では、あまりキャッシュレス化が進んでいない日本で、消費者に現金よりキャッシュレス決済を選んでもらうためにはポイントサービスが必要不可欠であり、各業者がポイント還元率の高さで競いあっているということが述べられている。
第６章「新たな主役、電子マネーとスマホ決済を賢く使いこなす」では、今まで主流だったクレジットカード以外にも電子マネーやスマホ決済が登場している中で、自分に合った「クレカ＋電子マネー＋ポイントカード」を選び使いこなすことで相乗効果が得られるということを筆者は主張している。
第７章「フィンテックが切り開くキャッシュレスの新平地」では、スマホ決済サービス、仮想通貨、家計簿アプリ、融資のフィンテックが生み出す4つの新サービスが紹介されている。
本書を通じて、日本のキャッシュレス化がどのように始まり、進化していったのかをよく理解することができた。また、借金を嫌う日本人にキャッシュレス決済に馴染んでもらうためにはポイントサービスに重きをおき、宣伝していく必要があることがわかった。
特にクレジットカードや電子マネーなど、様々な決済手段を使いこなすことでポイントをお得に得られるという発想は自分にはなかったので、とても参考になる一冊であった。

岩田昭男 著 青春出版社 発行 2018年

https://www.amazon.co.jp/未来の地図帳-人口減少日本で各地に起きること-講談社現代新書-河合-雅司/dp/4065160898

政府はハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状など各種証明書類を、22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。また、処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」や障害者手帳も2021年中に統合する予定だ。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策をまとめた。8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工程表もまとめ、3年後までに1億枚以上の交付を目標とする。
（2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 一面）

米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。FRBのパウエル議長は「深刻な懸念」を表明し、米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。背景にあるのはフェイスブックと米議会との軋轢だ。16年の大統領選では同社が偽ニュースをばらまいてトランプ氏の勝利に貢献。米国の民主政治の大きな汚点と受け止められた。米上下両院は7月16〜17日にフェイスブック幹部を招いて公聴会を開くが、与野党議員はリブラ事業の一時停止を要求する構えだ。欧州はこの「反リブラ」の流れに同調し、日本も「ひとまず反対姿勢を示す」と明言している。
（2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 国際）

プロ野球中日ドラゴンズの公式応援団が選手をお前と呼ぶ応援歌の使用を自粛した。理由としては球団側から名前を呼んでほしいと求められたためだからだ。問題となっているのは2014年からドラゴンズ応援団がチャンスの場面で使ってきた応援歌サウスポーである。歌詞の「お前が打たなきゃ誰が打つ」とのフレーズに球団が「選手に失礼、子供が使うのも教育上良くない」と自粛を求めた。球団広報は「応援団と協議し、歌詞について検討している段階」とコメントした。(日本経済新聞7月10日)

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点における人口動態調査によると日本人の人口は1億2477万人と前年から43万人減った。一方外国人は16万9543人増えて過去最多の266万7199人となり働き手としての存在感が高まってきた。日本人の15から64歳の生産年齢人口は61万3028人減った。増加する外国人の割合は2.1%と初めて2%を超えた。生産年齢人口の推移は日本人の413万人減に対し外国人は58万人増加した。働き手の減少を一定程度担っているようだ。外国人の相談を受ける市の国際交流会では8月に対応言語を増やす。又、外国人は高度人材としての専門性も高まっている。NECの中央研究状況は12年からインド工科大学から直接人材を採用している。(日本経済新聞7月11日)

セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」の不正使用事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は12日、東京都千代田区のセブンイレブンでたばこなどを不正に購入したとして、中国籍の女で専門学校生のユー・ホイリン容疑者を窃盗容疑で逮捕した。セブンペイを悪用した事件で逮捕が明らかになるのは3人目。同隊によると、ユー容疑者は留学目的で2016年10月に来日し、約4カ月前からこの店で働いていた。セブンペイの正規利用者である40代の男性らの複数のIDとパスワードを使い、電子たばこ5カートンや化粧品など計15点を盗んだとしている。(2019/7/13 毎日新聞29面)

セブンイレブン・ジャパンは11日、24時間営業を巡って本部側と対立していた東大阪市のフランチャイズチェーン加盟店に対し、時間短縮営業への契約変更を提案した。同店は今年2月から契約を変更しないまま時短営業を続けてきたが、本部側は「店側と話し合いを続けた結果、正式契約を結ぶのが適切との判断に至った」としている。コンビニの24時間営業を巡っては、フランチャイズ店主らの不満の高まりを受け、経済産業省が4月、コンビニ大手各社に加盟店支援の行動計画の策定を要請。セブンは3月から時短営業の実験をしており、24時間営業の見直しについては店主の判断に委ねる方針に転じている。

(2019/7/13 毎日新聞4面)