G20、共同声明に廃プラ対策盛り込む

長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合は16日、初となる廃プラ削減の国際的枠組みなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。各国は行動計画をつくり、毎年進捗状況を報告する。廃プラ対策ではごみ焼却施設の整備や分別処理など各国の状況に応じて取り組み、G20など国際会議の場で定期的に報告することで合意した。具体的な削減策や目標は各国の自主性に任せるが、相互に監視して削減の効果を狙う。エネルギー分野では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国際会議を立ち上げることで合意。また中東ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受け、共同声明ではエネルギー安全保障の重要性も確認した。
（2019/6/17 日本経済新聞 朝刊 一面）