卒論

一章:シェアリングエコノミーの現状と今後の動向

・新しい経済構造の広がり
シェアリングエコノミーは、2008年頃から米国シリコンバレー発の「民泊仲介サービス」や「配車サービス」などを筆頭に、この10年の間に急速に拡大していった。
そもそもシェアリングエコノミーが生まれた背景には、インターネットやスマートフォンといった技術の進歩と普及がある。つまり、テクノロジーの進化によって多くの人が位置情報や決済システムといったサービスを利用しやすくなり、個人間でのシェアが手軽にできるようになった。「必要な時に必要な分をシェアする」という発想が、テクノロジーの進化とともに、スマホなどのデジタル機器を抵抗なく使いこなす“ミレニアム世代”から支持されたことが、新しい経済構造の発展を促進したのだ。

・市場規模
シェアリングエコノミーの市場規模一つにしても、経済効果の算出の試算方法も様々で経済規模、市場規模もいろいろだが、急激に成長するという観点は世界中で共通している。
総務省の「平成28年版情報通信白書」によれば、全世界のシェアリングエコノミーの市場規模は、2013年には約150億ドル（約1兆7000億円）だったものが、2025年には約3350億ドル（約37兆円）にまで拡大すると予測されている。（出典:PwC「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」）
日本国内の市場規模は、2016年度には約503億円だったものが2021年度には約1071億円に達すると予想されている。（出典:矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）国内市場規模推移と予測」2017年）。

現在普及しているシェアサービスの多くは「空間・移動・スキル・モノ・お金」といった大枠で五つの領域に分類されるが、サービス提供が多岐にわたっているということも、シェアリングビジネスの可能性の一つである。実際にシェアビジネスは日増しに多様化しつつジャンルも増え続けているため、今後も間違いなく急成長市場であると言える。