後発薬の共和薬品工業（大阪市）は投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）傘下で、事業モデルの転換を図る。人工知能（ＡＩ）を使い最適な治療法を提案するサービスなどを開発する。従来は親会社のインド後発薬大手ルピンの戦略に合わせ医薬品に注力していた。国内の医薬品市場が伸び悩むなか、収益源を多角化する。対策として中枢神経系疾患の治療・早期発見サービスに注力。患者の睡眠傾向などをＡＩで分析し、患者に適した治療方法を提案する。３年以内の実用化を目指す。早期発見サービスも２４年までの提供開始を想定している。ユニゾン傘下の調剤薬局や病院などとの相乗効果を引き出し、新事業を収益の柱に育てられるかが問われそうだ。
(2019年11月19日 日本経済新聞9頁)
