老後「働いて生活」48%、今年過去最高

金融広報中央委員会は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。老後の生活資金源に関する調査では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。年金が主な資金源であることは変わらない一方で、年金だけに頼ることへの不安や高齢者の働く意欲の向上により、老後の就業収入を考える世帯は増えている。
（2019/11/19 日本経済新聞 朝刊）