中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股（テンセント）はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。アリババは「支付宝（アリペイ）」、テンセントは「微信支付（ウィーチャットペイ）」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。中国政府は訪中客を２０年までに１億５千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は１９年１０月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、アリババとテンセントは新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。(11/3 日本経済新聞)
