経営学部木原ゼミ

卒論

卒論　

中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股（テンセント）はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。アリババは「支付宝（アリペイ）」、テンセントは「微信支付（ウィーチャットペイ）」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。中国政府は訪中客を２０年までに１億５千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は１９年１０月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、アリババとテンセントは新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。(11/3 日本経済新聞)

地方の主要都市や観光地で大量輸送バスを導入する動きが広がっている。一度に運べる乗客数を多くすることで、再開発やインバウンドで伸びる需要に対応する。伊勢神宮（三重県伊勢市）の外宮と内宮を結ぶ約５キロメートルのバス路線に導入するのは三重交通だ。２１年春に運行を始める予定で、約１２０人を運べ、９月に試験走行した。訪日外国人の乗車が増え、令和への改元も皇室とゆかりの深い伊勢神宮の人出を押し上げる。連節バスで「運転手不足を補う効果」（三重交通）と、輸送力の増強を両立させる。ただ、大量輸送バスには車両が大型のため、乗客が多い路線でないと導入できないという課題もある。路線網全体の効率を高めるバス会社の工夫が求められる。(10/20 日本経済新聞)

空き家を有効活用する事業に乗り出すスタートアップ企業が増えている。空き家の物件情報をまとめたデータベースの作成や、売り手と買い手のマッチングサービスを通じて取引を促す。野村総合研究所によると国内の空き家の数は33年に1995万戸と13年の2.4倍に増え、空き家関連の市場は拡大する見通しだ。空き家ビジネスは物件ごとに事情が異なり流通に手間がかかるため、大手が本格参入しづらく、機動性の高い新興企業に商機がある。しかし、新築物件の販売に比べて利益率が低いため、潜在需要を掘り起こすような戦略が必要になる。
（2019/2/11 日本経済新聞 朝刊）

中国政府で自動車行政を担う工業情報化省が3日、21年から35年までの「新エネルギー車産業発展計画」の素案を公表した。素案では、新エネ車の販売比率を18年の約4%から、25年に25%まで一気に引き上げることを目標に掲げた。中国の新エネ車はEV、PHV、水素を燃料とする燃料電池車で構成される。中国政府はかねて新エネ車の普及拡大を打ち出しており、15年から販売台数で世界最大となった。19年は新車販売の約6%を見込むものの、販売補助金を減らした影響で販売の拡大ペースはやや鈍化している。新エネ車には日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)は含まれていないため、トヨタなどはHVなどと共通の技術基盤を持つPHVなどにも力を入れて中国勢とのシェア争いに挑む。(2019/12/4 日本経済新聞1面)

日本経済新聞社の「SDGs経営調査」では、企業が気候変動を経営上のリスクに位置付ける傾向が鮮明になった。業績へのリスクは4割の企業が分析に着手し、半数近くが開示すると答えた。一方で、気候変動をリスクだけでなく新たな事業創出につなげようとする企業が増えている。パナソニックはカメラやセンサーを組み合わせ、頻発する台風による高潮や津波の被害を遠隔監視できるシステムを構築。大和ハウス工業は「災害に備える家」を4月に発売した。今後、SDGsの活動で重要なのはサプライチェーンへの広がりであり、取引先への詳細なリスク分析を進めていく必要がある。(2019/12/2 日本経済新聞5面)

国土交通省の有識者会議は9日、所有者不明の土地の増加などを受けた新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。行政や専門人材で構成する「ランドバンク」は、周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。低・未利用地は放置すると景観や治安の悪化を招きかねず、防災上の問題にもつながる。課題となっている所有者不明土地の予備軍ともなるため、対策を急ぐ。
（2019/12/10 日本経済新聞 朝刊）

近年、観光は世界的に急成長している産業である。日本でも、２００８年には８３５万人だった外国人観光客が２０１８年には３千万人を突破し１０年間で３倍以上急増した。また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界に向けて日本の観光資源、文化をアピールする機会があり、ますます訪日外国人観光客数が伸びていくと予測される。このことからも、観光産業は日本経済の重要な柱へと成長しつつあるといえる。しかし、世界で観光産業が占めるGDPは１０％であるのに対し、日本の観光産業が占めるGDPは５％に過ぎない。私は、観光産業はこれからの日本にとって極めて有益な産業であり、日本は世界の中でも有数の観光大国になるポテンシャルがあると考えている。私は本論文で、観光産業の現状をデータをもとに分析し、日本の観光産業の課題について考察していく。また日本の観光産業の課題解決策として事例を紹介しながら、日本が観光大国となるためには今後どのような戦略を取るべきなのか考察していく。

文部科学省は27日、外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査の結果を公表した。日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があることが判明した。外国人労働者の受け入れが拡大する中、不就学児童の増加が懸念されており、就学支援や日本語教育の充実などが求められている。文科省によると、外国籍の子どもが公立の学校に就学を希望した場合、国際人権規約などを踏まえて入学できる。ただ就学の義務はなく状況確認の対象外としている教委もある。(9/27日本経済新聞)