経営学部木原ゼミ

国内の大企業137社・団体が将来の二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けた「チャレンジ・ゼロ宣言」に署名する。経団連のとりまとめで、製造業から金融まで幅広い業種が参加する。エネルギー効率を上げて排出を抑制しつつ、温暖化ガスの吸収技術などを組み合わせた「ネットゼロ」をめざす。 宣言では、CO2を削減する技術開発や開発企業への投融資を積極化すると明記する。各企業が具体策を示し業界間の連携を促す。（日経20/6/8）

米ベンチャー企業スペースＸが民間で初めて有人宇宙船を打ち上げ、国際宇宙ステーションにドッキングさせることに成功した。米国は2011年頃から民間への技術移転を通して有人輸送機への開発を急いできた。有人輸送機は今後の宇宙開発の基盤インフラのひとつだ。日本も民間の力を高め有人機に挑むのか、長期戦略を固める必要がある。政府は宇宙基本計画を近く改定する。有人機を宇宙戦略全体のなかでどう位置づけるか明確にすべきだ。日本にも宇宙ベンチャーが育ちつつあるが、将来への展望がないと思い切った投資は難しい。(2020/06/07 日経新聞　2頁)

米アマゾン・ドット・コムが自動運転分野のスタートアップ、米ズークスの買収に向けた交渉を進めていることがわかった。ズークスは人工知能（ＡＩ）やセンサー技術などの分野で１０００人を超える従業員を抱え、本社のあるシリコンバレー周辺では、自動運転車を使った公道走行試験を積極的に手掛けている。アマゾンはズークスが持つノウハウや人材を取り込み、無人運転車を使った宅配サービスの実現などに役立てる狙いとみられる。(2020/06/08 日経MJ 8頁)

政府は地域の食品メーカーの輸出拡大につなげるため、海外の電子商取引（EC）サイトへの販路の拡大を後押しする。商談会などが軒並み中止となる半面、インターネット通販は勢いを増している。ネット商談会のシステムも構築し、オンラインで完結する販路開拓を支援する。
JETROが働きかけ、海外ECサイトに日本食を扱う「ジャパンモール」を設け、全国の中小食品メーカーと海外ECサイトを仲介し、商品販売につなげる。2020年度に50以上の海外ECサイトに広げたい考えだ。

(日本経済新聞 2020/6/8 朝刊)

アマゾンがビジネスチャットで台頭してきたスラック・テクノロジーズとの提携を決めた。アマゾンが力を入れるクラウド部門のライバルであるMSに対抗する狙いで、焦点はビデオ会議サービスだ。ズーム含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。
2013年にサービスを始めたスラックは、ビジネス用に特化したチャットツールとして、75万社以上の法人ユーザーを抱える。
今回の提携では、スラックがクラウドをAWSに切り替えるという踏み込んだ内容である。一方MSはクラウドサービス「チームズ」のビデオ会議機能を段階的に強化し、在宅勤務向けの需要を着実に取り込んでいる。

(日本経済新聞 2020/6/6 朝刊)

スマートフォン決済サービスの「SMS認証」を代行し、不正にアカウントを取得させたとして埼玉県警は８日、私電磁的記録不正作出・同併用容疑で40代女性が逮捕された。県警は、昨年６～１２月に570件以上の不正なアカウント作成を手助けしたとみて調べている。SNS上で「認証代行を請け負います」「一件当たり1000円」との書き込みから依頼を受け報酬を得ていたと見られ、この代行行為が犯罪の温床になっている可能性が考えられる。

『読売新聞　６月９日　(火曜日)　27貢』

共働き世帯数は1990年代に専業主婦世帯数を超え、二倍以上の差ができている。全国家庭動向調査によると、妻の家事に費やす時間は大きく減っておらず、この現状を打開しようとする動きが表れつつある。平日はニンジンやジャガイモなど皮剥きが必要な野菜は使わないことや、ロボット掃除機や食器洗い機乾燥機などが「新・三種の神器」として台頭したりするなど、どのように家事を省力化できるかに注目が集まる。子供に向き合う時間や趣味の時間の創出も狙いのひとつだ。
『読売新聞　６月９日　(火曜日)　15貢』

5/30に行われた米国の有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げ成功に対し、露が焦りの色を濃くしている。ISSへの輸送を独占してきた立場が危うくなったからだ。露は1961年に人類初の有人宇宙飛行を成功させて以来、ISSに宇宙飛行士を運ぶ唯一の手段であった「ソユーズ」を初めとして、長くの間宇宙開発を先導してきた。しかし、近年は資金不足が宇宙開発に影響を及ぼしており、衛星などの打ち上げ失敗も相次いでいる。不足を補うため、露は月の探査などで成果を収めている中国へ接近しており、米国のNASAは警戒を強めている。(2020/6/2 讀賣新聞 5頁)

中国が米農産品の輸入を一時的に停止するよう国有企業に命じた。香港問題に関連して米国への牽制と見られる。しかし米中は貿貿易協議の第一段階合意を崩す姿勢は取っていない。なぜならトランプ大統領は自らの票田である農家に関連する動きに対して敏感で中国首脳部も報復を恐れ輸入を全面停止する可能性は低い。互いに神経をすり減らす対応が続くだろう。