経営学部木原ゼミ

海の環境変化や世界の漁獲増は様々な魚種に影響している。5月末に公表された漁業・養殖業生産統計によると、19年のサンマ、サケ、スルメイカの漁獲量は統計開始以来最低だった。ピーク時比でサンマは92%減、サケは80%減、スルメイカは94%減。一方、マイワシやブリは増加傾向にある。マイワシは前年比2.5%増えサバを抜き漁獲量トップになった。19年の総生産量は前年比6%減の416万トンとなった。（日経20/6/3）

政府はキャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料のほか、売り上げを現金化するまでにかかる期間も公表するよう、実質義務化する。政府の行っていた消費税増税に合わせたポイント還元策は今年6月中に終わる。ポイント還元の条件によって手数料は低水準であったが、7月以降は再び導入手数料が上がる可能性が高い。決済業者間の差を開示させることで競争を促し、小売店が比較や選別をしやすくする狙いだ。（日経20/6/3）

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuicaと連携できるようにする方向だ。みずほ銀行はJコインペイ、三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨coin（通称MUFGコイン）の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイなどの新興企業に比べて遅れを取っている。そこで利用者が多いSuicaとの連携により例えばJコインペイの利用者がスイカで支払えるようになり、デジタル通貨や電子マネーが預金口座と双方向につなぐことが可能になるが、同時に預金保険の適用やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化も必要である。（２０２０/０６/０３　日本経済新聞朝刊１頁）

米ミネソタ州で黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモは、5月31日も各地で続いた。暴徒化した群衆による略奪行為が各地で相次ぎ、企業は営業中止や従業員の安全確保などの対策に追われている。抗議活動の高まりを受け、ツイッターなどのSNSを通じて自社の姿勢を示す企業も多い。ネットフリックスは「沈黙することは加担すること。黒人の命も大切だ」と掲載した。Huluなども相次ぎ、人種差別に反対する声明を発信している。トランプ米大統領は31日、州兵による暴動の鎮圧を改めて呼びかけた。新型コロナ危機で国民の不安が募るなか、強硬策が裏目に出れば、トランプ政権にとって大きなダメージになりかねない。(２０２０/０６/０１　日本経済新聞夕刊３頁）

5月に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で非難を受けていたことを受け、政府・与党はSNSで相次ぐ匿名の誹謗中傷への対策が早急に必要と判断した。現行制度では発信者の特定につながる「IPアドレス」などの開示は、権利侵害が明白でないとしてプロパイダー側が応じない場合が多く、その場合は裁判で開示請求する必要があり、費用や時間がかかるため、被害者側は泣き寝入りする人が多いのが実態だ。政府・与党はSNSでの規制が「表現の自由」の侵害にあたりかねないとの慎重論を踏まえた上で、法律や省令の改正を視野に対策を始めている。(2020/6.2/日経新聞4頁)

大企業のパワーハラスメント(パワハラ)防止対策が1日、法的に義務付けられた。職場でのパワハラ防止を定める関連法が施行され、大企業は厳正な対処方針を策定した上で予防研修、相談窓口といった対策を講じなければならない。また悪質な事例については国が企業名を公表できる。中小企業については2021年度までは努力義務とし、22年度から適用される。一方で、厚生労働省がパワハラについて具体的な事例の線引きを示したことで法整備の実効性を疑問視する声も出ている。厚労省は、「殴打や相手に物を投げつける」ようなケースをパワハラにあたる代表例であるとしたが、一方で「誤ってぶつかる」などの場合は該当しないと説明した。これについてパワハラを疑われた側が否定する根拠となる恐れがあるとして専門家は「具体的な該当しない例を示したのは適切ではなかった」と話している。(2020/6.2/日経新聞5頁)

今、オンライン上では相手の住所を知らなくてもSNSやメールを通じて贈り物ができるソーシャルギフトの利用が増えている。ローソンでは「LINE GIFT」など３つのサービスで利用でき、定番商品の引換券のほか500円や1000円の買い物券が人気という。ファミリーマートでもコーヒーを一杯単位で贈れるサービスを展開している。企業向けサービスも出ており従業員同士だけでなく顧客や取引先に贈ることもできる。矢野経済研究所の調査では、ソーシャルギフトの市場規模は2018年で1167億円。5年後には2492億円に拡大する見通しだ。(2020/6/1 日経MJ新聞 7頁)

政府・与党はSNSでの誹謗中傷に対し、被害者が裁判なしで発信者情報を得やすくなるよう法律・省令の改正を視野に年内に方向性をまとめる。自民党は6月1日、誹謗中傷対策チームの会合を開いた。どんな投稿が権利侵害にあたるのか基準を設け、プロバイダーが開示の判断をしやすくすること、侮辱罪の時効期間を見直し厳罰化することを求める意見が出た。5月に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNSで非難を受けていた件で早急に対応を求められるが、政府・与党はSNSの規制は「表現の自由」を侵害する可能性もあるとして慎重に対策を詰める。(2020/6/2 日本経済新聞 朝刊  4頁)

シャープは5月29日、2020年度中に主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表した。分社化で専業メーカーとしての形を作ることで、意思決定スピードを速めると共に、同業者などの出資や協業をしやすくする。
シャープは将来の成長に向けて、微細な発光ダイオード（LED）で画像を表示する「マイクロLED」と呼ぶ新型パネルなどの開発を検討している。巨額の原資が必要となるため、外部資金の獲得が不可欠となる。
パネルとカメラモジュールの両事業を分社化すれば、本体で手がける事業はエアコンやスマホなど製品関連が主体となる。部品事業は切り離し、シャープの名を冠して販売する完成品を中核とする「ブランド企業」の確立を目指す。(日本経済新聞朝刊　5月30日　7頁)

AIやビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が5月27日の参院本会議で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。
スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やドローンの自動配送、遠隔診療などのサービス提供を想定する。
先端技術を活用した高度な医療機関の設置や通院予約、通院のためのタクシーの配車予約を連動させることなども可能だ。

(日本経済新聞夕刊　5月27日　3頁)