政府は地域の食品メーカーの輸出拡大につなげるため、海外の電子商取引(EC)サイトへの販路の拡大を後押しする。商談会などが軒並み中止となる半面、インターネット通販は勢いを増している。ネット商談会のシステムも構築し、オンラインで完結する販路開拓を支援する。 JETROが働きかけ、海外ECサイトに日本食を扱う「ジャパンモール」を設け、全国の中小食品メーカーと海外ECサイトを仲介し、商品販売につなげる。2020年度に50以上の海外ECサイトに広げたい考えだ。
(日本経済新聞 2020/6/8 朝刊)
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