経営学部木原ゼミ

証券会社の花形業務であるトレーダー業務は現在完全にリモートワークが導入されている。これによって従来の港区や千代田区のオフィスの中でも大きな部分を占有していたトレーダーのフロアはなくなると予想される。またリモートワークによりトレーダーの生産性が上がったため各社緊急事態宣言が解除されてもリモートワークのままだ。多くの仕事の自動化もできたためこれからトレーディングフロアはオフィスから消えていく流れが加速されている(6/9日本経済新聞4頁)

NTT東日本とクラスメソッドは中小企業のクラウド業務を支援する新会社を設立する。クラウドの導入から運用・保守を一気通貫で行い中小企業の課題であるIT人材不足を補う施策をうちニーズを満たしたい考えだ。テレワークなど新しい働きかたが広まる中で事業を推進していく。(6/9日本経済新聞13頁)

Iot機器とはインターネットや自宅などのネットワークに接続可能な家電や通信機器などの総称だ。在宅勤務の広がりなどを背景にウェブカメラなどのIoT機を自宅で使う人が増加している。だが同時に、サイバー攻撃のリスクも増した。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、５月時点で顧客世帯の約４%でパスワードが脆弱な機器を検出したという。原因としてパスワードが初期設定のままであったことや連続する同じ数字が使用されていることがわかった。家庭でのネットワークは、オフィス内より防壁が甘くなりやすい。在宅勤務中に仕事で使うパソコンをIoT機器などもつながる自宅のネットワークに接続していた場合、再び出社して社内接続する際に注意する必要だ。（６月８日　日本経済新聞朝刊２６頁）

今日、仮想通貨の不正流出が問題となっている。米サイファートレースによると、２０２０年１～５月に約１４億ドル（およそ１５００億円）が詐欺・盗難で流出したと発表された。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務者が増加したため、その弱みを狙った犯罪だと考えられる。ハッキングのほかにサイバー攻撃も増加している。例えば企業から従業員あての連絡を装ったフィッシングメールを開くと感染し、被害者がビットコインなどの仮想通貨で身代金を支払うまでファイルが復元されないといった攻撃だ。新型コロナと関連づけた攻撃を対処すべく、マネーロンダリング対策・本人確認といった早急な対応が求められている。（６月１０日　日本経済新聞朝刊７頁）

通常、スマホ決済を利用する際にはアプリを起動し店頭にあるQRコードを読み取るか、店員にバーコードを読み取ってもらい支払いが完了する。だがこれとは別にLINE PayやPayPayなどのスマホ決済には請求書払いという機能がある。アプリ内でカメラが起動し、請求書のバーコードを読み取ることで残高から支払いが可能だ。基本的に手数料は発生せず、アプリによってはポイントを獲得出来るものもある。請求書払いに対応している自治体や企業はまだ少ないが、増加傾向にある。(2020/6/6 日経プラスワン 3頁)

市場調査会社インテージによる全国15〜79歳までの約3万人に対する調査で、5月の日用品決済手段がクレジットカード36.2%、スマホ決済7.4%、現金31.7%、電子マネー18.4%とクレジットカードが最多なことがわかった。大規模な還元キャンペーンなどで利用者を増やしてきたスマホ決済であるが、セキュリティー面の不安で少額利用にとどまっていることや外出自粛傾向が影響している。ネットショッピングが増え、対面決済が減っているため消費行動の変化への対応が課題となっている。(2020/6/5 日本経済新聞 朝刊 7頁)

インドネシア政府は中国主導の首都ジャカルタと近隣のバンドン140㎞を結ぶ高速鉄道計画の遅れを受け、日本を計画に加える案を日本側に打診する見通しだ。日本は現在、ジャカルタ-スラバヤ間の訳750㎞を結ぶ新たな鉄道計画に協力する。日本側は既に鉄道の事業化調査を始めており計画変更は難しい。また当初、高速鉄道計画をインドネシア政権は、日本の新幹線方式から中国案に乗り換えた経緯もある。（日経20/6/8）